読み込み中...巷ではやれ接待ゴルフや相撲観戦だ、六本木の炉端焼きだ、と安倍首相の過剰ともいえるなんの見返りも得られそうもないトランプへの過剰接待の話が話題になっています。
トランプ政権は通貨安誘導していると判断された国からの輸入品に関税を課すことを提案し、いよいよドル安政策を強引に進めることを画策しはじめていることが見え始めています。
これが実現すれば競争的な通貨切り下げを行っていると米財務省が認定した国からの輸入品に関税を課すよう、米国を拠点とする企業が求めることができることになり、話は俄然ややこしくなることが予想されます。
ただ、米商務省はこのプロセスについて、結果的に通貨変動につながる中央銀行の政策は対象にしないと明記している点の理解が難しい状況です。
為替レートを巡り、通貨安を招くような政策措置があったかどうかを判断する上で、独立した中央銀行ないし金融当局による金融政策およびそれに関連した信用政策は通常、含めるつもりはないとも規定しており、具体的にどういうアクティビティが対象になるのかかなり微妙な定義をしていることがわかります。
果たしてどこの国を想定して考えている政策なのかが大きな問題になりそうです。
為替条項締結のための策略か
日本を当てはめて考えてみますと、明らかにドル安誘導するような政策を日銀がとっているわけですが、それを口にせず緩和政策が結果として円安になっても許されるということを示唆しているのか、はたまた余分なことをすると相殺関税をかけるから為替条項を通商条約に入れ込むことを強要しているのか、いまひとつ対象国とその戦略がはっきりしない状況です。
中国の場合には完全に人民銀行が政策と関係なく人民元の値付けを毎日行っているわけですから、単純に中国だけをターゲットにしていることも考えられますが、この提案内容が具体的に政策としてどのようにマーケットに示現してくるのかが非常に気になるところです。
トランプ接待の影でうごめくライトハイザー
トランプの来日の1日前にライトハイザーUSTR代表も国内入りして茂木大臣と具体的な閣僚級の通商交渉の会談を行っていますが、その内容はトランプ過剰接待の報道の影に隠れたまま一業も出てきません。
通商条約に為替条項を入れる話も日本だけは免除されてしまったかのような印象を受けますが、トランプ政権は最終的に貿易不均衡の是正はドル安によって調整をはかろうとしていことは間違いなく、おそらく後になってとんでもない要求を突き付けられていたことが判明してくるものと思われます。
足元の為替相場はとにかく政治的な材料ばかりが盛りだくさんで為替自体も徹底して政治に突き動かされている感が否めませんが、ここからのトランプの政策はさらにドル安にシフトしてくることが考えられるだけにいきなり円高にシフトするような相場が示現するリスクにはかなり注意が必要になりそうです。
過去の経緯から考えますと米国がドル安を強く志向しプラザ合意2.0のようなことを同盟国に再強要することがおこるとすればドル円は100円どころでは済まない可能性が高く、相当な政治的円高を示現せざるを得ない状況です。
トランプが2020年に大統領選挙で再選されれば必ずどこかに登場する話であろうと思われるだけにそれへの布石となるような米国政府の動きは相当注意深く内容をチェックして理解していく必要がありそうです。
恐らく今回のこの提案案件も具体的に何を目指そうとしているのかは近日中に詳らかになるものと思われ、場合によっては大阪のG20 でもかなり物議を醸しだす内容になるのかも知れません。
（この記事を書いた人：今市太郎）
