読み込み中...8月にはいってからとにかくトランプの対中政策に関するツイートに株式をはじめとして相場は下げたり上げたりする大きなボラティリティが示現していますが、強くでては緩和させるという彼一流の動きがでては相場が右往左往するといういつもながらの流れは延々と継続中でこれにひっかかって損を余儀なくされた個人投資家もかなり多かったのではないかと思われます。
しかしトランプ政権の対中政策は依然としてかなり強硬で本来条件を満たさないはずだった中国の人民元に対する対応もいきな為替操作国と認定してしまう始末でその本質はほとんどぶれていないことがわかります。
この背景にあって強くトランプに影響を与えているのがピーターナヴァロの存在です。
政権内の対中ウルトラ強硬論者ナヴァロ
ピーターナヴァロについてはこのコラムでもトランプ政権のスタートと時期にご紹介した記憶がありますがすでにかなりの時間が経過していることから再度触れておきたいと思います。
そもそもこのピーター・ナヴァロはトランプが大統領候補であったときから経済顧問として機能していた人物で、現在よりも強靭な貿易政策を採用することが米国の経済成長を後押しすることになるため、減税による歳入減もこの貿易政策による歳入増により相殺できるという青写真を書いてきた兆本人であり、中国に対しても日本に対してもかなり厳しい対応を迫ってくることが予想されましたが、対中交渉では2018年の途中から前面にでてこなくなり存在感が希薄になっていたこともあります。
ただ、足元での対中政策ではライトハイザーさえ押しのけるほど強硬論を展開してトランプを完全に巻き込む形となっていることから、この人物が政権から去らないかぎりとにかくトランプ政権の対中政策が緩和されることはないのではないかとさえ言われ始めています。
かなり異才を放つ独自理論を展開する異端の経済学者
このピーター・ナヴァロ氏はかねてから対中強硬派として知られる人物でアメリカが患っている数々の問題は、全て中国のせいだという持論の持ち主で、日本でも『米中もし戦わばと』いう本の著者として非常に有名な存在です。
経済学者のはずが戦争の本まで出すのかというのはかなり意表を突かれるものがありますが、いよいよこの人物が対外的な通商交渉の政策決定の全面に登場することで中国に対する圧力が交渉次第で弱まることはまったくなさそうな状況です。
9月からの3000億ドルの関税実施も米国の国内状況やクリスマス商戦に配慮して一部は12月以降という朝令暮改の動きがみられましたが、中国側の対応の変化でこうした事態が示現しているわけではないことから、中国側ななにを報復措置として持ち出してくるかが大きく注目されるところです。
米債の積極的な売却などが加速した場合債券市場に及ぼす影響は莫大なものになるだけに通貨戦争という新しいステージに入り込んだ日米関係は為替にも相当な影響を及ぼしそうです。
今週の8月24日は中国人民元ショックで突然株と為替が大暴落した2015年の夏の日から実に4年の歳月が経過したことになりますが同じことは簡単には起こらないとはいえ逆イールドが示現しただけで株式市場を過剰に売りまくるアルゴリズムの存在をみますと突然の暴落に見舞われるリスクは常に付きまとっていることだけは意識して取引していく必要がありそうです。
本邦勢のお盆休み明けで週明け以降はそれなりにボラティリティが戻ることになると思われますが、8月後半になっても相場のリスク材料は多くなるばかりで何も変わっていないことを再度認識させられる次第です。
（この記事を書いた人：今市太郎）
