読み込み中...いよいよ12日からECB理事会を皮切りに主要国の中央銀行による政策決定会合の結果発表が目白押しとなります。
現状ではそのレベルははっきりわからないにせよ、ECBもFRBも金利の変更を含めて緩和的な措置を深堀する可能性が高まり、相対的な対抗上日銀もなにか緩和的な措置を持ち出さざるを得ない状況になりつつありあます。
今のところ黒田日銀総裁はさらなるマイナス金利の深堀などを主要政策のひとつとして口にしはじめていますが、これまで6年半近くでもなんの効果もなかったマイナス金利を深堀して、果たして10月から実施の消費増税を乗り越えて株をはじめとする相場が持ち上がることになるのかどうか、かなりクビをかしげたくなる状況が差し迫っています。
日銀の緩和策だけではもはや株も景気も維持していかれないのではないかというのが個人的な危機感ですが、市場は同じようにそう感じているのかどうかよくわかりません。
少なくとも海外のファンド勢はそれを意識して短期の投機筋以外日本に資金を大きく投入しようと考えている向きは相当限定的な状況です。足元での日本株の上昇などはかなり違和感があり、高い飛び込み台を用意するために買戻しが妙に進んでいるのとも思える不思議な動きとなっています。
10月以降日本株が沈みこむのは時間の問題
9月、消費税が上昇することがわかっているにも関わらず前倒しの消費というものがほとんど見られないのが現状で、国民の大多数はすでに増税をあきらめ、買いだめから基本的に増税分金を使わない節約のほうに舵を切っているようにしか見えない状況です。
こうなると景気の先行きの先行指標となる日本株がここから年末にかけて上昇することを期待するのは相当難しそうで、米株の市況とは関係なく日本株だけが沈みこんでいくというかなり厳しいシナリオを本格的に想定する必要が出て着そうな状況です。
なぜか政府、日銀ともに緩やかに景気が回復すると本当に思っているようですが、実際に暮らしている小市民の実感としては悪くなることはあっても増税のさなかに景気が回復していくことなどありえないのはもはや間違いない状況で、どうしてこのような景気動向の把握に乖離がでるのかよくわからないのが正直なところです。
結果的に97年よりももっとひどいことになりそうな予感
1997年と今とでは外部環境も異なりますし、増税で同じことが起きるかどうかはわからないという意見も多く聞かれますが、実際には97年よりも今のほうがはるかに国民生活は疲弊しており、株だけ無理やり上昇して企業の内部留保が拡大しているというのが正しい実態であろうと思われます。
ここから国内の株価が大幅に崩れだしても買い支えの舞台は指数だけはなんとか守ろうとするのでしょうが2万円を大きく崩れ始めたときに円はどのような位置づけになっていくのかが非常に注目されるところです。
基本的にドル円やユーロ円は米国、欧州圏との相対的な金利関係が大きくその相場に影響を与えることになるのでしょうが、国内景気だけが他国に先行して自滅的にダメになっていった場合果たして円がどのように扱われることになるのかが大きな問題になりそうです。
円高がさらに進むのか逆に見限る形で円安にシフトするのかが注目点となるわけですがトランプにドル安攻撃が政治的に強まれば日本の景気とは関係なくドル円は円高方向にいく可能性が高そうで、9月末から10月にかけての相場状況には一段と注意が必要になりそうです。
それにしても証券市場の関係者などはほとんど消費税の影響を口にしない状況になっており、よほど株価に対するネガティブ材料に対して発言をしないように緘口令が敷かれているのだろうと思います。
（この記事を書いた人：今市太郎）
