読み込み中...もはやだれも口にしませんが9月22日というのはプラザ合意がなされた日であり、あれから34年の歳月が経過したことになります。
当時はなんで主要国を集めてドル安に誘導するように皆で決めたのかまったくよくわからなかったわけですが、今になって思うと通貨安誘導することが自国にとっていろいろと都合のいい部分がたくさんあるということが理解できる状況です。
1985年といいますと世界のGDPは12.4兆ドルでそのうち米国が35％、日本が2位で12%を占める位置にあり30年以上前には日本がかなりの超大国であったことを改めて感じさせられる次第です。
この時ドイツはまだ東西が分裂していましたから西ドイツのGDPは日本の半分程度だったわけですが、この当時のG5がニューヨークのプラザホテルに集まって会議を開催されましたがこのときに米国が問題にしたのが円安で当時1ドル240円であったことにひどく米国が怒り結局のところ主要国が寄り集まって円高にすることを合意する会議となってしまったのです。
当時今の中國と同様に独り勝ちだった日本は仕方なくこれを受け入れましたがそこから円高とバブル経済がスタートしてしまい同年の12月にはあっさり200円、翌年には190円台に入り延々と円高がスタートすることになります。
そして東日本大震災直後に75円をつけるまで多少の上下はあったものの円高は進むことになります。失われた20年とか30年といいますが、まさにプラザ合意からの政治的円高が日本の没落の始まりであり、その後延々とデフレ経済を引きずってほとんど元に戻っていないのがプラザ合意以降のドル円の歴史なのです。
米国は中国に同様のスキームを仕掛ける可能性
10月の国慶節明けの米中の協議ではいよいよ中国人民銀行の関係者も会議に入れて為替のことについて協議することが分かっています。
関税や数量制限では結局効果がないことをよく理解している米国は早くも為替を問題のテーマにしようとしており、新たなプラザ合意2.0を目指している可能性がかなり高まっています。
もちろん中国がはいそうですかと簡単に応じるとは思えませんが、米国が追い込んでいくのは必至の状況で貿易をなんとかするためにも中国は一定の了解を口にする可能性もありそうです。
ただその際に気になるのが日本の存在で、現状の円のレートは実質実効レートでみるとこのプラザ合意の前の240円程度に相当するというのですから、日本だけが大量にとうもろこしを買い武器を購入することを決めたからお目こぼしになるとは思えない状況です。
円への影響も必ずでてくることが予想される
9月末には日米通商協議、実はTAGではなくFTAを暫定合意してサインをするらしいですが、米国は小出しに合意をとりつけてばまた先に行ってごねて内容をかえて合意をするのくりかえしを行うつもりらしく決していい状況にはないものと思われます。
日本にもどこで円高を迫ってくるのかが非常に注目されるところですが、なんでも言うことを聞く日本をまず2020年の選挙前に制御してしまおうと考える可能性も高く、日米通商交渉の結果ですぐに円高にならなくても必ずなにかのきっかけでドル円のレートの補正を余儀なくされるタイミングがやってくると思っています。
恐らく中国との交渉過程で日本も巻き込まれることになるのでしょうが、果たしてそれがいつになるのかがかなり気になるところです。
そのタイミング次第では今年中にドル円がさらに下値を目指す可能性もあるだけにどう決着がついて行くのか、決着がつかずに為替領域でも戦争状態になるのかはFX投資家にも相当な影響を与えることになるだけに、注意をしていきたい項目でもあります。
（この記事を書いた人：今市太郎）
