米国FRBは11日、市場が米中首脳会談の行方に注目している真っ最中に短期の金融市場(レポ市場)の資金不足と金利高騰を解消するために短期国債を月間600億ドルのペースで来年の6月ごろまで継続的な買入を発表しています。
しかしパウエル議長は再三この動きをくれぐれもQEではないので言い間違えないようにと繰り返しており、頑なにQEを否定する状況となっています。
QEといえばそこまで状況が悪いのかという話になりかねない
今回の資産買入はあくまで短期債に限定しており長期債は購入しないようですが、金額規模は若干小さいとしてもバーナンキ時代のQE3を彷彿とさせる内容であることは間違いなく、一部からはステルスQEであると言われるだけのことはある状況です。
たしかに利下げを行っているのに短期のレポ市場で金利が急騰するというのはあきらかに中央銀行として短期の市場の統制力を失う状況と言えますから何もしないわけにはいかなかったのでしょう。
しかしこれがQE4であるとしてしまうと、そこまで米国経済は悪化しているのかと市場にとられかねないために、できるだけ穏便な形で資産再拡大に踏み切ったというのが正直なところといえそうです。
トランプ対策としても機能か
ここのところFRBはトランプ大統領から利下げのみならず量的緩和の再実施を強くもとめられてきたわけですが、こうしたトランプからの圧力への対策という意味合いもかなり強そうな状況で、中身としては短期国債買い入れとはいうもののやはりかなりQEに近いものであることが窺われる状況です。
イエレン議長時代には最大4兆5000億ドルまで拡大したFRBの保有資産量はその後のバランスシートの縮小により足元では3兆9000億ドルまで縮小したものの、今回の措置でまた再拡大の道を歩むことになり、あくまで短期資金の調整とはいうものの一旦QEに足を踏み入れてしまいますとそう簡単に出口には迎えないことを明確に示唆する内容になってきていることがわかります。
FRBはあえて今回FOMCの場でこうしたことを決定せずに日常的なオペレーションの延長線上で事務的に決定したイメージを醸成していますが、10月末のFOMCにおいては依然市場は利下げを大きく期待している状況でここから12月のFOMC2回での政策決定があらためて注目されることとなってきています。
株式市場としてはこの隠れQEの実施はかなり相場の上昇安定化に寄与するものと思われますが、利下げ期待とどう相殺していけるのかが大きなポイントになりそうです。
相場に下落調整を全く与えない中央銀行相場の罪
米株が下げようとするととにかく大慌てで手立てを尽くし、結果として相場は高値を相変わらず維持してほとんど調整しないという状況が延々と続いているわけですが、本来相場自体がもつダイナミズムから言えば適当に下落するときにはそれなりの価格に調整することが再上昇の大きな原動力になるはずで取引もしやすくなるものです。
しかし今のFRBのやり方、また日銀のやり方を見ていますと本当にこのままの状況を延々と続けていいのかという大きな疑問を感じざるをえません。
10月は暴落相場の特異月として有名ですが、どうやら今年も何事もないままに年末相場へと進行していきそうな気配でとにかく迂闊には売れない状況が延々と続きそうです。
ただ、暴落というのは必ず忘れたころにやってくるものですから、あまり楽観視することなく常にまさかの時を想定しながら売買していくことを心掛けたいものです。
相場はいつかかわっても簡単と思えることがほとんどありませんが、今年後半の相場はまたこれまでとは違う意味で難しさが高まります。