読み込み中...金融市場のZeroHedgeが詳細報道していますが、米国のNY市場に上場する企業の債務の残高がとうとう米国のGDPの47%にも及ぶほどに拡大しているとのことで、これがどこで爆弾としてさく裂するのかが非常に大きな問題になりつつあるようです。
リーマンショック後の低金利を背景に上場企業の社債発行がその原因
この上場企業債務ですが、信用度の高い企業はリーマンショック後に積極的に社債を発行することで資金調達に成功しているところが多く、逆に信用度の低い企業の場合にはこのコラムも何度もご紹介しているとおりレバレッジドローンによる資金調達をしているところが多くなります。
FRBの過度とも思える金融緩和の恩恵からかレバレッジドローンの貸付基準も甘くなっていますし、社債の格付けもかなり緩かったことからこの間に資金調達をしようとする米国の企業はかなり楽に資金を集めることが窺われる状況です。
こうした調達資金を何に使っているのかといえばほとんどの企業が設備投資ではなく自社株買いの資金に利用しているのが現状で、経営者が保有するストックオプションを合法的に引き上げるためにこうした動きをしてきたことはどうやら間違いのない状況のようです。
とくにここ数年はこの自社株買いが加速しており、米国株式市場では年間に日本円にして60兆円近い巨額な資金が自社株買いに充てられてきています。
日銀が国内の株式市場で購入するETFが年間6兆円規模で今年はまだ4兆円台の買いしか入れていなくても今のような株価水準が人工的に維持できるわけですから50兆円規模の自社株買いがいかに株価を引き上げるのに役立ったかは十分に類推できるものがあります。
とくに自社の株が下がった時こそ自社株買いに打って出るわけですから、こんなに株価を下げさせない装置はないわけで、NYダウからNASDAQ,S&P500まで参加者が少なくても史上最高値を更新していくマーケットの理由がここにあるといえます。
ただ、この自社株買いもさすがに今年は前年比で15％程度減っているうえに来年はさらに5%から10％近く減少することも予想されていることから足元がまさにピークの状況といえます。
問題は株価の下落が起きた時
この社債で資金を集めて自社株買いするというスキームは低金利で株価も上昇している局面ではこんなに都合のいいものはないわけですが、ひとたび株価が大きく下がりだすとなんのことはない債務だけが残るという典型的な危険極まりない両建てスキームとなってしまいソフトバンクグループでも心配される仕組みですから、社債の格付けが大きく見直されて下落などに転じた場合想像以上に危ないものになってしまうのです。
その規模が史上最大というわけですから、金融市場にとってははるかに想定を超える時限爆弾と言っても過言ではなさそうです。
ZeroHedgeが開示しているうえのチャートをご覧いただくとわかりますが、2000年のITバブルの崩壊前も2008年のサブプライムローン問題からリーマンショックに至る暴落の直前にも米国の上場企業債務は必ず史上最高に膨れ上がって結果的にほどなくして破裂しています。
これを見ますとここからいつ次の暴落がくるのかはまだはっきりわからないものの、当然同じことがやってくるリスクが相当高まっていることがよくわかります。
社債マーケットが危ないと言われる所以はまさにここにあるわけで、2020年に向けて我々個人投資家も日ごろに増して一層の注意を向ける必要があることを感じさせられます。
チャートの形は実にリスキーな雰囲気を醸し出しており明日破裂しても決しておかしくはないところにきています。為替にもダイレクトな影響が生じるのは確実ですから、常に市場の兆候の変化をチェックするといった姿勢が大事になりそうです。
（この記事を書いた人：今市太郎）
