米国のイラン革命部隊司令官殺害報道から相場は一気にリスクオフへ

今年は特段大きな動きはなく本邦の正月休みを過ごせそうと思っていたところ突然米系メディアの報道に現れたのが米国軍がトランプ大統領の指示によりイラン革命防衛隊・コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官をトランプ大統領の命令により殺害したという内容で、これを受けて株も為替も一気にリスクオフ相場が進むことになり、ドル円は一気に107円台に突っ込む動きとなりました。

しかしながら昨年1月3日のフラッシュクラッシュの教訓からか108円から下には相当な買いのリーブオーダーが置かれていたようで、このリスクオフの動きを受けてもドル円は下方向に走ることなくなんとか108円台で週の取引を終えています。

■ドル円1時間足

ただ年末の109円台から見ますとずいぶんと下がった印象は強く、すでに上昇のトレンドは完全に切れてしまった印象があります。テクニカル的にも下落が続きそうで、1月に関してはとくに下へ向かうリスクを相当考える必要がありそうです。

土曜日以降の報道によりますと、米軍はさらにイラクにおいてイランの革命部隊を攻撃する動きに出ているようで、戦争をしないために軍部の要人を殲滅しているとトランプは説明していますが、早晩本格的な戦争状態に突入するリスクが高まりそうです。

また周辺国の動きですが、イスラエルが本格的にイランと一戦を構える姿勢を崩しておらず戦線が拡大することも危惧される状況です。

年末30日にイラクの米国大使館がイラク系の部隊の襲撃にあったことを端に発してこうしたイランの英雄的な存在の司令官をドローンで殺害するに及んだわけですが、本来軍産複合体と一線を隔す存在であったトランプが戦闘行為に踏み切ったのも大統領選を控えての国民の支持を得るためなのか、はたまたクリントン政権が弾劾時に中東に空爆を行って上院の弾劾裁判を遅らせたという経緯にならったのかといった様々な憶測が飛び始めていますが、攻撃を受けたイラン側は完全に開戦に等しいと理解しているようで、週明けから戦線が拡大することが危惧される状況です。

1月は過去20年のシーズナルサイクルから見ても特段戦争のような特別な事態がなくても円高に進みやすい時期ですが、ここに米国とイランの紛争が上乗せされることでどこまで相場がドル高、円高に進むのかが注目されるところです。

この材料だけで105円を割り込むことは今のところ考えにくいものがありますが、サイバーテロやリアルなテロなどで大きな被害が出た場合には話は別で相場のいきなりの暴落も想定しておく必要がありそうです。新年早々まったくセンチメントが変わってしまった為替市場です。