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財政出動とは、景気の底上げをはかるために実施する経済政策の有効な手段のひとつとされています。
手法は様々ですが、公共事業などに資金を投入して積極的に経済活動を実施することによりGDPの底上げや消費の向上を図ることを大きな目標としています。
一方先進国ではこれとは対象的に実施しているのが金融政策による景気対策で、資金を大幅に市場に供給して活性化をはかることを目的としています。
金融緩和政策の限界
リーマンショック後、米国が大規模な金融緩和政策を行ない株価の上昇や景気対策に一定の効果を得ることができたことから、日本をはじめ欧州などの主要な中央銀行は軒並み金融緩和政策を軸にして経済の建て直しに努めてきました。
確かに余剰資金が多く市場に投入されることから投資先を求めて株や債券が買われることにはなりますが、世界的に進むデフレを確実に解消するまでには至っておらず、しかも時間が経過することにより徐々にこうした政策の効果も薄れていくことにな財政出動が重要な政策になりつつあるのです。
問題は財政出動の原資
財政出動は的確な規模の資金を投入すればそれなりに経済活動にプラスに働くことが確認されていますが、先進国では簡単に話しが進まないひとつの原因となっているのがその投入原資の問題です。
財政出動は一般的に多額の原資を必要とすることから国債などを発行して原資を調達した場合、大きな政府になりかねないリスクを懸念して先進各国は率先して財政出動を行わなくなってきているのです。
2015年5月に三重県で開催された伊勢志摩サミットでも安倍首相が積極的な財政出動を先進国が協調して行うことで、世界的な景気回復をはかることを提案していますが、結果はまったく足並みが揃っておらず、特に足元では米国も欧州各国もこうした政策にシフトすることに積極的ではない状態が続いています。
したがって財政出動はよほどのことが無い限りは、なかなか先進国では行われない政策となってきているのです。
日本は財政出動先進国
日本は先進国の中ではもっとも財政出動に積極的な国であり、1990年から数えますと2016年8月に閣議決定された28.1兆円の経済対策を含めると実に26回の財政出動を行っています。
もちろん規模にはそれぞれ差がありますが、単純に計算すれば1年に1回は財政出動を行っているといえます。
しかしその成果を考えますと一定の経済効果があることは間違いないものの公共事業主体の財政出動では少なくともデフレを脱却できないことだけは間違いなく、単なる地方へのばら撒き政策ではなく、より戦略的で国の将来につながるような投資を実施してくことが必要になってきている状況にあります。
