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労働参加率、もしくは人口動態ともいいます。その国の総人口につぃして有給にて働いている人口のことを労働参加率といいます。
一般的には15歳から64歳までの有給で働いている人口のことをいいます。
労働参加率の意味
労働参加率が近年、かなり重要視されるようになってきたのは、中国の影響になると思います。
ご存じのように、中国は世界最大の人口を抱える国家になります。これはＧＤＰの統計が人口が多いほどそのＧＤＰ総額は当然のように増えますので、このＧＤＰ総額が本当に順当なものかどうかの議論が巻き起こっているからです。実際に中国は世界一の人口を抱えていますが、労働参加率は2013年をピークに低下傾向にあります。
つまり、現在、中国は世界第二位の経済大国になりますが、給料を所得して働く人は今現在もピークから下がり始めているということになります。ＧＤＰ総額は国民の所得も算定項目に含まれますので、この結果、中国の将来のＧＤP総額は将来は決定的に鈍化するであろうというのが当たり前の話で定説になっています。
逆にアメリカは2013年を境に労働参加率が上昇をしてきており、今後、さらにＧＤＰ総額が増えるであろうという根拠になります。実際、マスコミの報道等で、アメリカの未来が明るいと報じる根拠はこの労働参加率にあります。
日本の場合
日本の場合はご存じのように、少子高齢化が社会問題となっています。
これによって、将来の社会保障制度が維持できなくなるのではないか、という議論が各地で喧々諤々の論争が起こっています。出生率は若干ですが上昇と停滞を繰り返しており、子供が少ないという議論にはある一定のせいか が上がってきています。
しかし、問題なのは日本人の寿命が飛躍的に伸びていることへの対処であって、その問題に対する政府の認識は未だに甘いといわざるを得ないと個人的には思います。
