2006年1月に東証1部上場企業のライブドアに東京地検の強制捜査が証券取引法違反の容疑で入ったことをライブドアショックといいます。

このライブドアショックには２つの側面があり、１つは証券市場に与えた影響と、もうひとつは社会に与えた影響になります。

証券市場に与えた影響

2006年1月に入った東京地検の強制捜査の影響を受け株式市場は翌日から急落をしました。

当時のライブドア株は分割に分割を繰り返し、発行株数が10億株というとんでもない株式を発行していました。この総株式発行数がライブドアショックの原因になります。そのライブドアの直接の容疑は証券取引法の粉飾決算疑惑になります。この強制捜査を受けて、ライブドア株を筆頭として異常な商いが出来、東証が売買停止に至る事態まで発展をしました。

この以前から市場は活況を呈しており、このライブドアショックによってその後、リーマンショックまで続く世界的なバブル相場に東証は取り残されました。このライブドアに強制捜査が入ったことにより、リーマンショックまで株価は元に戻ることがありませんでした。証券業界ではこのことを指してライブドアショックといいます。

一般社会への影響

このライブドアショックを境に国の関係機関省庁のキャンペーン、コンプライアンスという言葉は一般にも浸透をしました。

このライブドア事件の象徴は、儲かれば何をやってもいい、という風潮に風穴を空けたと思われます。この事件を契機に日本では法令順守の原則が改めて全国民に認識し直されたと思います。