ＮＩＳＡ導入の背景

2012年末に政権与党であった民主党が下野し、自民党が政権与党に復帰しました。当時から、証券税制は東日本大震災の影響でキャピタルゲインやインカムゲインにたいする課税は国税の所得税だけは免除を民主党の時代からされていました。

しかし、当時の民主党の野田首相はこのままでは日本はギリシャになってしまうという言葉の通り、国家財政難に日本はなっていました。その一方で株式市場の活性化も日本の景気を拡大させるために証券税制を優遇しなければ市場が活況を呈さなかったのも事実です。そこで、自民党としては民主党のやっていた証券税制の優遇策を2012年末までの時限立法であったことからそれを廃止し、証券税制優遇の一部を存続させた制度がＮＩＳＡになります。今までは証券取引に関わる全ての国税、所得税を免除しましたがこれにより、100万円までの少額投資だけは非課税とする制度を構築しました。

 

ＮＩＳＡの適用は日本株だけではない！

よく投資家の皆さんは日本株の運用に関してだけＮＩＳＡが適用されると勘違いをされていますが、このＮＩＳＡは、投資信託にも適用をされています。また、ＥＴＦ、上場投資信託にはアメリカやそのほかの海外株も東証に上場されていますのでアメリカ株もＮＩＳＡの対象になります。もちろん、東証に上場しているＥＴＦだけでなくアメリカ市場に上場されている株式で100万円の投資も可能です。