マイナンバー制度

マイナンバー制度とは、日本国民全員に共通番号を割り振る制度です。行政手続きが簡素になるほか、自治体などが適切な徴税を行いやすくなる点がマイナンバー制度のメリットとされています。

銀行口座などが紐づけされる

マイナンバー制度では、個人番号と銀行口座などが紐づけされます。したがって、所得隠しなどを行った場合でも、銀行口座への入金状況などと確定申告書の内容を比較することによって、脱税の実態を把握しやすくなります。

また、マイナンバー制度の導入により、脱税の摘発をしやすくなることだけでなく、そもそも不正な確定申告を行う人の割合が減ることも期待されています。

マイナンバー制度の導入時点では、資産への課税を行うこととはされていません。

しかし、国が全国民の金融資産などを把握できるようになることから、データを分析し、資産課税の導入に役立てることが可能となります。

財政赤字が膨らんでいる日本の現状を考えると、資産として保有するのではなく、消費に回してもらおうという意図から、将来的に資産課税が導入される可能性があります。

マイナンバーは、社会保障を受けたり、税金関連の作業を行ったりと、さまざまな場面で必要になります。こうなると心配なのが、マイナンバーが流出するリスクです。

しかし、マイナンバーが流出したからといって、直ちに問題が発生するわけではありません。他人のマイナンバーを知ったからといって、知った側が直接的にメリットを受けることは困難です。

むしろ、マイナンバーの流出を装って詐欺が行われる可能性があり、新たな手口の詐欺に注意する必要があります。