機関投資家とは大量の資金を投入して国内外の株式や「債券」で運用を行うと大口投資家のことをいいます。

一般的には国内の機関投資家といえば、銀行、生損保、年金基金、政府系金融機関など多岐に渡りますが、最近注目される存在が「GPIF」を中心とした年金の運用法人です。

現在こうした国民の年金を運用する法人はいくつかに分かれていますが、その中でも130兆円以上の資金を運用する国内最大の機関投資家が「GPIF」年金積立金管理運用独立法人で、この法人の投資ポートフォーリオの見直しにともなって外国人投資家から「日経平均株式市場」が大きく再注目されるようになっているのです。

これまで「GPIF」は国内債券を中心にきわめてコンサバティブな投資を行ってきましたが、運用成績はすこぶる低く、原資を減らす局面にも何度も遭遇してきていることから、より積極的に利益のでる投資へとシフトすることが求められているのです。

但し、直近のポートフォーリオの見直しは消費増税のための株価維持対策に利用されているに過ぎないという厳しい指摘もあり「GPIF」の運用をめぐっては見直しは計られるものの、政権の「思惑」通りに国内での証券投資の活性化に繋がるのかどうかは微妙な状況となっています。

しかしながら、外資系のヘッジファンドを中心として投機筋の関心は極めて高く「GPIF」の文字が躍るだけでアルゴリズムが株と為替を買上げるほどブロググラミングにも組み込まれている状況にあることから、国内機関投資家の動きとしては最大の注目点にもなっており、為替にも少なからぬ影響を及ぼす存在となっているのです。