減価償却とは、高額な機械などの設備を購入した際に、費用を複数年にわたって経費として計上することです。

品目ごとに耐用年数が決まっている

減価償却をする際には、購入にかかった金額を、耐用年数で割った値を計上します。

耐用年数は備品ごとに定められています。

例えば、1000万円で購入した機械の耐用年数が5年であれば、1000万円÷5＝200万円を5年間にわたって減価償却費として計上します。耐用年数は品目ごとにおおよそ継続的に使用できそうな年数が設定されています。したがって、実際に自社で何年間使用するかとは無関係です。耐用年数が4年のパソコンを例にとって考えてみましょう。

パソコンを20万円で購入し、幸い目立った故障もなく5年間使用したとします。しかし、パソコンの耐用年数は4年なので、購入から4年間、20万円÷4＝5万円/年を減価償却費として計上します。5年目に同じパソコンを使い続けても、減価償却費の計上にはなりません。

耐用年数以上使うと税制面ではマイナスに

機器や設備を丁寧に使用し、長年使い続けることができれば経費削減につながります。

しかし、減価償却の観点からすれば、耐用年数を過ぎた機器を使い続けていると減価償却費の計上がなくなり、会計上の利益額が大きくなります。利益額の増加は支払うべき税金額の増加につながります。

そのため、あまりにも機器や設備を大切にしすぎていると、税制面ではマイナスに働くことがあります。逆に考えれば、耐用年数を過ぎた機器や設備は買い替えることで節税につながります。

この節税分を機器や設備の割引額と考えれば、耐用年数を過ぎたタイミングで買い替えると実質的に機器を割引価格で購入できるといえます。