読み込み中...おはようございます。このことは、また機会があればお話しをしますが、アメリカの中国制裁は結局、世界に新しい価値観をもたらしています。
すなわち、グローバリズムは古い、という考え方を醸成することになるでしょう。その関連でユーロと中国の話です。今後、相当、厳しくなるでしょう。そのほか、テクニカルの話です。
まずテクニカルの話
■ドル円1時間足 単純移動平均10.30
いつもの4時間足ではなく1時間足を掲載しています。白い線は単純移動平均の10、黄色は30です。
いつも解説しているように、デッドクロスの騙しが3回達成してから調整を迎えます。今回は3度目ですから黄色い線を完全に下回るでしょう。つまり、目先の円安はいったん、終了ということができます。
これを5分だとか、15、30分でも確認すれば、調整するだろうね、というのはおわかりになると思います。つまり、全部の線を確認すれば、ま、たぶん調整するよね、って誰でもわかることなのです。
じゃ、円安は終わりなのか、と言えば、自分で考えろとも言いたくなりますけど、今回はサービスでお教えしましょう。
これはいつもの4時間です。ゴールデンクロスをしてから反転、上昇をしています。それは、白い線、すなわち単純移動平均に3回タッチしていますので、調整に入りますよ、と言っています。
チャート君が(笑)。この場合の押し目は10か30に設定をすればいいだけの話です。押し目底にきたときに、分足、時間足を上記のことを確認すれば、それが押し目底か、どうかなどわかります。
ようするに、小難しい、くだらないテクニカル指標なんかみるよりもこれをみれば、正確にわかるということです。私、テクニカルはこれ以外、みていません。エントリーは戻りいっぱいとか押し目底でしか入らなければ、まず間違うことはありません。
要するに移動平均を正しく理解していれば、変なテクニカルなんて覚えなくてもいいんです。
中国の話
中国と一緒に韓国の国力も落ちています。この両国に共通するのは、GDPに占める貿易割合がそれぞれ、40、50パーセントということです。
日本の15パーセント弱と比べて、貿易への依存が異常に多いということです。つまり世界景気が不景気になり、貿易量が減ればこの両国は自動的に破滅の道へまっしぐらな訳です。
そもそも、中国13億人のひとたちを、40パーセントの貿易依存率で養おうというのが非常に危険な発想です。今後も、この貿易割合を続けていくのであれば、また危機になり、そのたびに共産党リスクにつながるということです。
だから、トランプ大統領が構造改革を要求するのです。決して、報道されている通りにトランプのわがままなんて考えてはいけません。つまり米国と中国がともに共存できる経済体制を構築しているだけなのです。当然、中国はこれで貿易に依存をした経済運営などできなくなることでしょう。
つまり内需を増やさないといけませんが、株式や不動産に頼った経済運営もすでに破綻をしています。となると、中国経済のものすごい調整が今後、始まる可能性を見据えておかなければいけません。
韓国もいつまでも自国の老人が食えないからといって、日本に挑戦状を叩きつけていても問題は解決しません。日本にいやがらせというような民間企業の資産の差し押さえを続けるのは、基本的には老齢年金の補助を日本に求めている以外、考えられません。
そんな異常な要求を日本が呑むと思っているからそういうことをやり続けるのでしょう。この国も根本的な経済改革が必要なのです。
ユーロの行く末
ユーロを支配するドイツは、どのみち、今後、ずっと、移民問題に悩まされることでしょう。要するに、シリア難民を無制限に受け入れた政策がうまく機能をしない、ということです。ドイツは日本並みの高齢化現象が起きており、ヨーロッパ各国やトルコなどの地域に移民を求めています。
シリアでの内戦は、このドイツの需要をもたらすものでした。ところが、ドイツ国内では、トルコの移民がドイツ社会に全くなじんでいないのは報道をみていればお分かりになると思います。
たとえば、ドイツ代表のトルコ人サッカー選手が、排斥みたいな運動に直面したことも去年ありました。そもそもドイツ人と中東の人は人種的に全く噛み合わせがないのです。つまりトルコと陸続きのシリア難民にも同じことが言えます。
ドイツに大量に移民をした中東の人々はドイツの不安定化要因になるでしょう。間違いなく。フランスは、度を越した、ムスリム嫌いが社会に横行をしています。
去年、多発したイスラムによるテロですが、殆ど、テロを起こした若者が、イスラムを信奉していなく、フランス生まれのフランス人であるという事実を歪曲してムスリム叩きをやっているだけの話です。
要するに、現在のフランス人の中間層、貧困層は全く食えていないのです。こんな国がユーロをけん引することなど無理なのです。ユーロの中心国である二か国がこのような状態ですからいつになっても景気がよくなっても上っ面の回復しか期待できません。
イギリスは出て行って正解です。この弱者連合のユーロがいつまでもつのか、政策的にはイタリーが正しいと思います。それをユーロ首脳は排除しようとしています。頭がおかしい共同体です。
（この記事を書いた人：角野 實）
