読み込み中...きのうは雇用統計でした。それほど大きな上昇はない、と読むのは以前からお話しをしているようにISMの非製造業とかなり相似していますので予測通りのことです。今回は、きのう一日の動き、ドル円限定でお話しをしていきます。
2月毎月勤労統計
きのうは、9時にみなさんのお給料の平均金額が発表をされています。
ご覧のようにみなさんのお給料総額は2019年に入ってから去年から減額をしています。この原因は去年7-8月にかけて自然災害が多発したことによって経済活動が停滞をしたためです。
つまり、物価も6か月遅れで経済状態に影響をしますが、みなさんのお給料総額も、6か月遅れで反映をされていることを示しています。では、このお給料総額が増えてくるのはいつか、という疑問に対しては、かんたんなことです。
つまり、鉱工業生産が底を打ったときにそのお給料は上昇をしてくるわけになるのです。
これは日本の鉱工業生産であり、今年の2月に前年同月比でマイナスになっています。
参考までに2018年10月11月に鉱工業生産が増えているのは、年末商戦になるからです。その理由は以下をみればおわかりになります。
これは上記のお給料の相対値ではなく絶対値になります。右軸の一番集中をしているところが日本円で30万円になっているように、だいたいのお給料の総支給額になります。
このグラフでわかることは、6月と12月のボーナス支給月になると、支給総額が増えていることは一目瞭然です。参考までに、月の給料が30万円平均というのは総支給であって、このなかには税金や社会保険料をも含めた金額になります。
特に、健康保険、厚生年金の方は、会社の負担が半額あるということに留意してください。みなさんのお給料明細には、会社負担の厚生年金や健康保険料の半額の負担が含まれていませんので異常に高いように感じるだけの話です。
そう考えるとお給料の現金支給が20万円の前半となると役職なしの社員の平均給料額にはなると思います。そこで鉱工業生産の話に戻ると、鉱工業生産のさらに先行指数は、機械受注になる訳です。
これは日本の機会受注になりますが2月は4/9発表予定です。コンセンサスはマイナス5.2パーセントになります。つまり、多少の今後の鉱工業生産の良化が期待され、2月が企業サイドの景気の底となると、その半年後の8月には景気が回復している可能性があるということになります。
では、一般労働者のお給料というのは、鉱工業生産が回復するのが2月だとすれば、そのお給料は8月前後から回復をしてくるということになります。
参考までにいえば、現在のお給料は緩やかに減少していく可能性が高くなるということです。さらにいえば、4月は安いコストの新入社員の大量入社になりますので例年、4月の労働コストは下がります。
そしてついでにいえば、コストばかりかかって利益をまだ生み出せない人たちになりますので生産性は下がるということになります。そしてさらにいえば、この春から夏まで給料総額が減少気味になるのですから、物価は上昇をしません。
ただし、ドル円相場は12月から円高になっていますので、5月から6月にかけて、その物価はさらに下がり始めます。そうなると金利はさらに下がることが見込まれます。
そうなると株価は上昇していきます。4月の日経平均の株価が21000円と大変安い水準からスタートをしていることを考えると今年は、27-8000円の年末の引け値が見込まれることになります。
ドル円は、日本の絶対値が今が最小であり、それが月を追うごとに上昇していくことが見込まれます。ただし、忘れてはならないのは去年、2018年の4月から11月まで104円から115円まで円安に向かっていることです。
この10パーセントほどの円の下落と今年の円高傾向を考え合わせるとアメリカ次第の側面もありますが、それほど大きく動かない、ということが見込まれます。
かなり、さまざまな事例を出していますが、結論的いえば、去年以上に今年のドル円相場は動かないことが見込まれるということです。ここから円安に行くという人が非常に多いですが、私も年初はその予想でしたが、現在の情勢をきちんと分析するとそれほど大きな動きにはならないだろうということです。
近々の分析をすると、労働者のお給料が減るということは日本の絶対値が小さくなること、つまりドル円相場の分母が小さくなり、アメリカの絶対値が動かないのできのうは9時から円安に行ったのです。
アメリカ側の分析
きのうはアメリカの雇用統計になります。日本と同様に、賃金をみてみましょう。
こちらは日本が前年比を表示しましたが、アメリカは前年比のチャートがありませんので前月比になります。この前月と比べて、2014年や2018年の後半のマイナスを除き毎月、お給料が伸びていることが確認できます。
つまり、毎月、アメリカはお給料が増えており、その結果は言うまでなくアメリカの労働者はかつて日本人がそうだったようにお給料は年々上昇していくもんだ、という意識にあるものだ、という意識があると思います。
ところが2018/10月にいきなりマイナスになったことで、まず、住宅の購入を止めたことによって住宅の新規購入などの指数が一気に悪化をしたのが今回の不景気の原因の1つであるともいえると思います。
ただし、12月からアメリカの金利が低下をしていますので、住宅の購入は再び増加をしているのです。つまり、このお給料がアメリカでは少しでも減る時期があると、それはアメリカ景気の停滞を示すものになる可能性があるということです。
では、今後、アメリカのお給料が減る可能性を考えればよい、ということになります。今回、お給料が減った原因というものには、やはり世界が金利の上昇によって不景気を引き起こしたことにあると思います。
この金利の過度な上昇ということがアメリカ人のお給料を減らす原因と考えられると思います。では、金利はどうなのかを考えていきたいと思います。金利が上がる条件には
①好景気による商品需給のひっ迫によって、金利の上昇
②資金需要、つまり企業の設備投資による金利の上昇
③政府予算拡大によって、赤字
の増額による金利の上昇
の増額による金利の上昇
④ドル安によって、物価が上昇する金利の上昇
の4つになると思います。
ただ、この4つの要因が存在していても、現在、アメリカ政府とFRBは金利を低く誘導しようとしているので金利が上昇する可能性は少ない、ということができると思います。
ただし、④の要因によっての物価の上昇圧力というのは、押さえきれない側面があると思います。ドル円でみた場合、12月からドル安が進行をしていますので、物価の上昇は6月からスタートをする、つまり金利は上昇気味になります。
国際的な標準金利であるアメリカ国債の先物納会が5月末にあることを考えると、おそらくファンドは再び国債の売り乗り換えをしてくる可能性が高く、その結果、金利が5月末に急落する可能性があります。
結局、ファンドがアメリカ国債売りを止めないとこの金利の低下は続くことになるであろうと予測はしています。そのキーポイントは5月の国債先物納会にはなると思っています。
ドルと円で比べた場合
日本の景気回復は8月以降に本格化する可能性があり、アメリカは、物価や金利を抑え込むために5月末になんらかの動きがあると思っています。
ただし、それまでの動きは、緩慢な動きながらも日本とアメリカの絶対値は徐々に上昇をする、すなわち、ドル円相場はそれほど大きくは動かないと思っています。
かなり難解な説明をしていますが、これらのことはただ経済指標が発表されても、その数字の意味することを理解しなければ、その数字の意味がさっぱりわからないはずです。
ただ、これらの数字の意味を理解すれば日本やアメリカの景気が今後、どうなっていくかは理解できるはずです。決して、テレビに出ている専門家のようにまず自分の理屈を組み立て、出てきた材料に合わせて、自分の相場観を正当化するようなアホの話などは聞いてはいけません。
順序が全く逆で、出てきた材料に対して自分の相場観を構築していくことが正しい方向性です。一般的に専門家と言われる人たちがこんな相場観を組み立てているのですから、みなさんがファンダメンタルズを基準に相場観を組み立てられるはずがないのです。
この水準にくると、あらたな材料が出て相場が動いたとしても、結局、予測通りだね、ということにしかならないのです。あるいは、自分の相場観を実情に合わせて微修正をすればよい、ということになっていくと思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
