読み込み中...おはようございます。週末は、いろいろな事件、ニュースが飛び込んできました。話題が多すぎ、私も対処できないものが多いのですが、私なりの解説をしていきたいと思います。
ブレグジットについて
イギリスの協定離脱案は下院議長が協定離脱案の3回目の採決を拒否したために、その採決ができない状況となっています。この結果、イギリスは、ハードブレグジットに突き進むか、もしくは離脱を延期するかの選択肢をするほかありません。
この場合、相手側のEU議会、内閣の承認を受けなくてはいけませんが、実質上、3月末に離脱を控え、審議は不能になります。もう、イギリスから提案をしても実質上、その合意は不可能になりますので、EU側から提案をイギリスは受けています。
その内容は、4/12に離脱するか、もしくは5/22までイギリスブレグジットを延長するかの二択になっています。この5/22の意味は欧州議会が5月の後半から議会選挙になり、その結果、離脱するかしないかもわからないイギリス議員が擁立されるか否かまったくの不透明になる可能性があるからです。
少なくてもEU議会は、その混乱を収めるべく、延長はあっても5/22まで、と規定したのです。要するに今度の山場は4/12で、すでに3月末という山場はなくなっているということにご注意ください。
しかし、個人的な本音はいったい何がやりたいのだろう？ と思うのが誰しもの共通の想いになると思います。資料によればユーロ加盟時もこのようなゴタゴタがあったと記されていますが、お付き合いしきれない、というのが本音です。
どうでもよい、というのが本音です。このゴタゴタの間にイギリスの経済はどんどん混迷を深め、結果として買いの目はなくなった、というのが本音です。買う根拠はなくなった、ということです。
イスラエルのゴラン高原、アメリカが所有権を認める
EUも、中東もイスラエルのゴラン高原所有を認めていません。アメリカのみが、トランプ大統領のユダヤ人票の選挙対策、メタニヤフ首相の汚職疑惑の隠れ蓑がゴラン高原というのが世間のコンセンサスのように思います。
たしかにそれも一理、あるのですが、そもそもイスラエルがシリアからゴラン高原を奪った理由は、非常にかんたんな理由で「水」です。
ゴラン高原上流にあるヨルダン川をせき止められるとイスラエルは深刻な水不足になりますので、不法占拠をせざるを得ない、ということです。イスラエルは建国以来、水不足で近隣諸国のエジプトなどから水を輸入をしています。
ご存知のない方も多いと思いますが、実は、イスラエルはハイテク産業の知的拠点でもあり、製造拠点にもなります。たとえば、マイクロソフトは海外に拠点を持たないことで有名ですが、初の海外進出はイスラエルで今では積極的にイスラエルに進出をしています。
そのほか、インテルはイスラエル人の発明によって会社を支えていることは有名な話で、その工業製品、特にハイテクは水での洗浄が重要なポイントになります。
ハイテクは水の使用量が格段に多く、水はイスラエルにとって必要不可欠なことになります。つまりゴラン高原は、イスラエルの戦略上の重要なポイントですから、国際社会の非難を浴びてもその開放の可能性などありません。
アメリカにとってイスラエルは戦略上の重要なパートナーになりますのでその立場を優位にするという戦略があり、その見返りがトランプの再選票ということになります。
そのほか、ゴラン高原にはイランも絡んでおり、今後のこの地域の動静はマーケットに大きな材料になりますので重要です。ともかく、北朝鮮、中国と結果を出せないトランプですから、今後はイラン、イスラエルに目が向くは必然になると思います。
北朝鮮、中国について
ここで解説をしたのかどうかは覚えていませんが、何の進展もありません。むしろ、中国との為替合意も暗礁に乗り上げそうな雰囲気になっています。
ともかく、今後は北朝鮮の暴発の可能性がある、ということ。それに対して、トランプは制裁の解除を一部言い始めました。この展開は私にとってはサプライズでしたが、余計に北朝鮮が言い方は悪いかもしれませんが、調子に乗る、可能性が出てきています。
いままでの北朝鮮交渉と同じで、結局、譲歩をすれば、さらに強硬なことを言いだすというパターンだろうな、とは思っています。中国は、次に何を稼ぐのかの問題であって、米中の合意などありようがなく、結果として期限を延長しても何も出てこないでしょう。
そもそもいろいろな話を聞いていると、為替の合意も危うくなっているようにも感じます。この為替合意がなされないような状況になれば当然、ドル円相場にも影響が出ます。
タイについて
総選挙の結果をまだみていませんが、ちらっとみた感じでは与野党伯仲とのこと。このタクシン派と軍政の対立になりますが、個人的な感想は、タクシンの影響は徐々にタイから排除をされるだろうというのが個人的な意見になります。
個人的な感想と書いている時点でおわかりかと思いますが、根拠などありません。タクシン派の最大の失敗は、前タイ国王の王女の擁立に失敗したことで終わっていると、個人的な感想になります。
おそらくどうにか、こうにかして軍政側が議会を制し、その結果、軍政側から次期首相が出てくることでしょう。参考までにトルコやタイ、エジプトなど、これらの国は非常に軍の力が大きく、政権が軍の意向に従わない場合は、その政権がつぶされるという傾向があります。
逆に中国や北朝鮮などは完全に独裁者が軍を掌握しておりそのリスクは少ない、ということです。タイの場合は、政権が間違った方向に行った場合、必ずクーデターを起こし、政権を転覆させます。
トルコやエジプトも同様です。軍政と聞くとみなさんには悪いイメージを想起させると思いますが、これらの国では、民主主義を再びもたらす正義の味方、一概にはそうともいえませんが、そういうイメージのほうが強いと解釈をしたほうがいいでしょう。
ロシアンゲートについて
モラー特別検察官による報告書が米国バー司法長官に提出され、内容は想像した通り、決定的な証拠はでません。
つまり、最初から、完全な犯罪を証明する証拠などが出る訳もなく想定内の報告書のようです。もちろん、全文はトランプの意向によって公開されないでしょう。
問題は、証拠があってもなくても、アメリカ議会で弾劾の採決が行われるかどうかの問題で、下院議長のペロシはその可能性を否定しています。ただ、こういった犯罪に大統領が嫌疑をかけられるのは不名誉な話であり、嫌疑不十分でも議会では常に議論されることになると思います。
これによってトランプピンチという報道になると思いますが、オバマのときも、ブッシュのときも、クリントンのときも、大統領選挙後の議会は常にねじれになっており、そのときにいつものように大統領がピンチだという報道が出ます。いつものことだ、としか思っていません。
当然、このような調査報告書によって、トランプが弾劾されたり、ピンチに陥ることを私は想定しておらず、トランプにとっても想定内のことであり、今後、外交や安全保障の問題が進展するのではないか、と期待しています。
（この記事を書いた人：角野 實）
