先進国で起こっているさまざまな状況を解説

おはようございます。正直、イギリスのブレグジットをめぐる混乱には辟易しているというのが本音です。重要なことなのですが、もう、どうでもいい、というのが本音です。

言えることは、こんなことをやってイギリスに信用が集まるか、ということのみです。撤退する企業はブレグジットが原因で撤退したわけではない、と一様に言いますが、現在の混乱はイギリスの国民気質によるものが企業を撤退させているのだと思います。

イギリスの問題点

イギリスのブレグジット国民投票が始まる前から私は言っていることですが、そもそもイギリスの統計数字が信用できない。これに尽きると思います。

今朝、考えていたのですが、そもそもリーマンショック以降、イギリスとアメリカが数字上は景気が一番早く回復をしていたのです。景気がよくなっているときに、このような体制を覆すような行動を人間はしないものです。

たとえば、きのうはNZのテロの原因は、失業率と賃金の問題、と言いましたが、ああいった事件が起こる原因というのは、国民が食えない、ということがほとんどの原因です。ブレグジットの国民投票にしても、景気が良ければ、体制転覆などの結果は得られなかったでしょう。

そもそも。数字上は良くても、本当は景気が良いと呼べるような状況ではなかったのではないのか、と思います。そして、それに続くメイ首相の解散総選挙でも、彼女は票の読み違いを起こし、敗退し、DUPとの連立を行って自らのクビを占めています。

選挙の票読みというのは非常に難しいものですが、これだけ大胆に外し続けるイギリスという国はいかがなものだろう、と思います。そして、昨今の混乱をみて、だれがこの国を信用するのだろう、と、思います。

結局、私はこのブレグジットの国民投票を知ったときの最初の感想、こういうわがままな国は衰退するだろう、と思ったことが正解になる、という予感に帰結するような気がします。

いままで1月に解説した通りの展開になっています。6月まで延長されることは2月くらいには判明していたことですが、ここではたぶん書いていないでしょう。

ともかく、離脱延期は認められるでしょうけど、EUがお付き合いしてくれるかどうかが問題です。しかし、お付き合いせざるを得ないでしょう。

もっとも、イギリス議会で離脱延期案が可決されるかも懐疑的になっているのが現状です。その場合、3か月で何ができるのか？　と言われて、何も決まらないだろう、というのが誰しもが思うことでしょう。

はっきり言えば、どうでもよい、というのが素直な感想ですし、この状態でイギリスに投資をしようという奇特な方はステークホルダーくらいでしょう。

トランプ大統領の拒否権行使

これも、国境の壁をめぐる、大統領権限で壁の建設費をねん出したことは、拒否権行使によって意味がなくなるでしょう、と書いた通りの展開です。すでに、司法が大統領令の行使の禁止命令を出していますので、壁など建設できません。

この壁をめぐる裁判は2-3年かかるでしょうから、そのときにはトランプ大統領が政権にいない可能性もある、ということを忘れないほうが良いと思います。

ここで、大統領選挙の見通しをついでに書いておきます。現状はトランプの再選は難しい状態になりますが、民主党の候補者も、どうでもいいよ、というレベルです。民主党さえまともな候補者を立てれば、圧勝する可能性がありますが、現時点では無理でしょう。

くわえて、ヒラリーと同様、財政の健全化を目指して、民主党が増税なんて言い始めたら、私は腹を抱えて、バカじゃないか、こいつらは、と言います。

トランプが劣勢に立てば、中間所得層の減税を言い出す戦術に決まっているのに、なんで、そんなアホウなことを言いだすのか、と思います。

こういう腹芸ができる候補者が民主党にはいない、という意味です。つまり増税をするつもりでも、選挙期間中にはその話題には触れないようにして、さらにトランプの攻撃をかわせるだけの器量のある人はいない、というのが私の見立てです。

どこの国の選挙でも、減税を言えば、当選の確率は高まるのは当然のことでしょう。それを実行できるか否かは、本人たちや団体の資質による訳です。

そういった意味では、トランプさんは日本の民主党よりははるかに素晴らしいと思いますけどね(笑)ほか、米中交渉は何も決まらないと記しましたが、また延長というのは意外でした。

この延長したことによって、何かが決まるということを期待してはいけません。何のエビデンスも出していませんが、信用するかしないかはあなた次第です。

FOMCについて

面倒な話題が続いていますので、もう書くのが疲れています。でも、がんばって書きます。ほとんどの専門家が理解をしていないのが今回のFOMCです。資産縮小を停止するのは各理事の話を聞いていると間違いはないように思います。

それと利上げの話を一緒にしているアホウが多すぎるので困るのです。ここでアホウと書くとまたご批判を浴びるのでしょうけど、利上げと資産縮小を同列に語るアホウが多すぎるのです。

今回の10月からの景気の低迷は、米中貿易摩擦とか的外れなことばかり言う人が多すぎます。今回の景気失速は、金利の上昇です。この金利上昇は何からもたらされたか？

といえば、FRBの資産縮小から派生したものです。トランプがFRBに対して利上げをするな、という意味は政策金利を上げるな、と言っているのではありません。

これを専門家と称するバカどもは、政策金利を上げないということだと考えているので救いようがないのです。FRBが資産縮小をするということは、FRBの保有資産であるアメリカ国債を市場に放出するから金利が上昇をしたのです。

12月の利上げではほとんど市場にアメリカ国債を放出しなかったから金利が上昇をしなかったのです。つまりトランプさんが言っていることは、金利を上げるな＝FRBの保有しているアメリカ国債をマーケットに放出するな、という意味なのに、ほとんどの専門家は金利を上げるな＝政策金利を上げるな　としてとらえているのです。

こんなことを言う連中は専門家とかアナリストやめちまえ、というのが私の正直な意見です。みなさんの中で私の前に連れてこれる方がいれば
連れてきてください。本人の目の前でバカと言うでしょう(笑)。

要するに、何が言いたいかといえば、今のアメリカ経済をみていると消費部門が好調すぎるので何れ、企業側に波及するだろう。それに対して消費者のニーズに対応するのが企業は遅れていますので、需給がタイトになり物価がドル高の影響が残る現在でも上昇してしまうリスクがあるのです。

この場合、FRBが利上げをしない訳がない、ということなのです。皆さんは騙されて、利上げはない、と思い込んでいる方が過半ですが、思わぬ利上げが今後、あっても全然、おかしくないほど、アメリカは好調なんだ、ということです。

（この記事を書いた人：角野　實）