読み込み中...おはようございます。予定通りに、ドル円は111.3近辺？で止まり、111.7くらいまで戻してきました。111.3が当たっている範囲の中にあるかは疑問がありますが、1週間ほど前にこのシナリオを何で導いたか？といえば単にテクニカルのみで導いているのです。
つまり、私はテクニカルを否定しているとみなさんは、思われていますが、シナリオを作るのには適しているということも言えると思います。テクニカル分析を行うのであれば、このくらいのレベルにきてプロと言えるレベルであって、何も目先の値動きを当てることに拘泥してしまうとテクニカルは役に立たない、ということを言いたいだけです。
今回は、なぜ、今回の戻りが発生をしたのかの話をいたします。蛇足になりますが、アメリカ議会で国境の壁をめぐる国家緊急事態法が否決されたのも言った通りの展開です。
特段、インサイダー情報がある訳でもなく、きちんと分析していればわかることですし、イギリスの離脱延期も年初から言っていたことです。このことからわかることは、非常にかんたんで、きちんとわかることとわからないことを区別して考えれば、この結論は誰でも導くことができるということです。
特段、私に超能力があるという訳じゃありません。エビデンスを基に分析をすれば誰でもできることなんだ、ということが言いたいだけです。
日本機械受注
上記は日本の機械受注、前月比の数字になります。機会受注とは、企業が設備投資や増産に入る体制を見極めるためのものであって、この機会受注が増えていれば今後、景気は拡大する、すなわち株価が上昇をする、というものであり、この数字が過去1年間で去年の夏以降、最悪の数字になったことは特質に値するということです。
この夏は自然災害によって受注が落ち込んだのは一目瞭然ですが、本当に景気が良かったらそれ以降は機械受注が増えていくはずです。
しかし、翌月の10月が大きく上伸したのが最後でそれ以降は低減していくのは自明になります。これが問題なのは、去年の9月のように最悪の数字がでれば劇的な増産に入るはずが、むしろ、順調に減ってしまう、ということなのです。だから、私は株価がインチキだ、と言っていたのです。
そのインチキの根源が日本銀行による株価の買い支え、年金の買い支えになる訳です。では、最悪の根拠は以下をみるとおわかりになると思います。
上記はリーマンショック以降の日本の機械受注、前月比になりますが、去年8月の自然災害の被害がいかにひどかったかを如実に物語るものとなります。
通常、このような落ち込みがあれば以降にものすごく高い数字が出るのですが、いったん戻して、先日、発表された1月の数字も前月比マイナス5.4になってしまったのです。
これで先行指標の大事さを知っている人は、日本株が上昇する訳がないだろう、と判断するのは当然のことですが、実際に株価は上昇してしまっているのです。
この原因の国内要因は、今年10月に予定される消費増税であり、海外は中国、アメリカを筆頭に、経済が調整局面に入っていたということです。
安倍さんは消費増税対策のためにポイント制度、うんちゃらかんちゃら、とかほざいていますが、実際の企業の現場では小島よしおばりにそんなの関係ねぇ～とやっているだけの話です(笑)。
何度もいいますが、消費税というのは消費に対する罰金ですから、その罰金を支払ってまで消費を増やそうという奇特な方はいる訳がない、ということです。当たり前のことです。
自分が儲かる分だけ働こうというインセンティブは当然働くでしょうが、ポイントがあるから消費を増やそうという人はいるはずがないと思います。こうやって考えていくと1992年以降、日本の成長が横ばいの原因は消費税というのはよくわかりますよね。
話をもとに戻すと、去年8月の自然災害によって産業が落ち込むのは当然の話なのでしょうが、さらに1月は落ち込んでいます。だったら、もっと株安になるの？という疑問がわくと思いますが、前々から言うように今後は、統一地方選挙モードになります。
そろそろ公示日が集中してくるころになりますが、その辺から株価は全く下がらなくなってくることでしょう。途中、権利確定日やら年度末で多少は下がるでしょうが、買いのままになるでしょう。
でも、機会受注の調子が今後、続くようであれば、統一地方選挙後もこんな数字がつづけば、株価がどうなるか、おわかりになるとおもいます。
ドル円の場合
何度も言いますが、ドル円の場合、まず、日本の絶対値が上昇してきていたことは何度も確認済です。つまり、最悪期を脱しているのは鉱工業生産PMIで確認をしているので上昇をしています。
ところが、この辺はテクニカルの問題で、急騰のあとに急落ありの格言の通り、目先、調整期間に入っているのです。何度も言うように、アメリカドルはトランプ大統領がドル安を志向しているためにドル安傾向が続くでしょう。
そこで、ドル安円が上昇という形になれば円は分母なのですから、円の絶対値が増えればドル円レートは円高になるのです。ところが、機会受注は、増えなければいけないのに、右肩下がりな訳ですから、円の絶対値が急騰のための調整の材料が出てきただけの話になるのです。
分母が小さくなれば、ドル円は円安になるということです。では、円高トレンドに回帰をするためにはどうすればよいか、と言えば次回の経済指標如何によるだけの話です。
ともかく、だいたい、このような形に今後もなっていくと思います。しかし、消費増税で外国人が全く日経平均を買わない状態になっています。
中国やアメリカは景気が回復するでしょうけど、また日本だけが取り残される形になるのでしょう。これで安倍さんが有能の宰相って、だれが言うのでしょうか？ 本当に不思議に思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
