読み込み中...私も外しまくっているので、なんとも自信がないのですが、長期的な見方はちっとも外れていないので、日々のトレード、尤も日計りなどほとんどしませんが、短期は赤字の嵐なのですが、長期の玉は利益が膨らむだけ、正直、玉をこまめに動かさなきゃもっと儲かるのはわかっているのですが、ヒマなのでついやってしまいます。ほかの原稿依頼お待ちしております。
消費指数とドルの関係
上記は青い線がドルインデックス、黒い線がレッドブック指数になります。レッドブックとは毎週発表される小売売上指数になります。
要するに、実店舗、ネット店舗での売り上げの指数になります。この黒い線のレッドブック指数の去年の年末をみると、前年同月比6パーセント(右軸)近くまで行っているのはおわかりになると思います。
その間のドルの動きをみていると去年は夏の間、小売売上は上がっているけど、ドルは弱かっただけです。ほかの期間は小売売上が上がるほど、ドルも上昇しているのです。
つまりドルと消費者の関係は完全とは言わないまでも相関をしており、これはGDPの70パーセントが個人消費に依拠していることを考えれば当然のことです。つまり、消費者が好調であればドルは上昇し、そして不調であれば、今年の1-3月のようにドルは低迷するということです。
今のドル円は、ドルは好調だけど、日本の消費者は万年悪いのですし、企業も中国や東南アジアの状況からそれほどよくない。だから円高傾向、というのは読めると思いますが、でもドル高であれば、基本的には、円安なのですから、驚くような円高にはならない、ということです。
これが、ドル安になれば、一気に円高が進行するだけの話です。それが、去年の年末から今年の1-3月だった、ということです。前にも触れた通り、今年の場合は去年に倣った動きをしています。
これが、去年から今年にかけてのドル円の動きになりますが、多少、形は違いますけど、同じような動きになるでしょう。いつも言うように北半球は、1-3月は本格的な冬で経済活動が停滞します。
この間、中国や米国の北部は大雪によって、港がふさがれるので成長ペースは遅くなります。その準備は今年の11月くらいからスタートしており、例年、年末商戦で盛り上がるころには、アメリカの経済指標はことごとく悪化をするのです。で、毎年のように、このころにアメリカ経済の悪化をはやすのです。
ついでにいえば、クリスマス休暇前の11月中にファンドの手じまいが最盛期を迎えますので、株価も下がる、という毎年の恒例行事なのです。ところが、経済指標をよくみている方にはおわかりになると思いますが、消費関連の経済指標がすごいことになっており、その結果、ドル高にいつもなっている訳です。
で、今回の感謝祭からスタートするサイバーマンデーで大盛り上がりするのは当然のことであって、この週末の売り上げは前年同月比で6.5とすでに去年を超えてしまっている訳です。
現在、8時くらいですが、ドル円もほかの通貨も反応は鈍く、ホンマにあがるのかいな、と思っています。去年は27日くらいからものすごい円安になりました。今年もそうなるだろうね、と思っています。
円安パワーの持ち上げ
週末のポンドやランドに不安があると書きましたが、ま、私は、基本的には楽観をしています。おそらくポンドやランドに問題が持ち上がったとしても、おそらくコレクションする程度であって、円安パワーにひれ伏すのではないのかな、と思います。
そして、メキシコも今まで触れてきませんでしたが、来月から新大統領誕生です。これも調べなきゃいけなと思うと頭が痛いです。ただ、全体的に週末に台湾の政権交代、そのほかバングラディッシュ、ドイツなどで政権交代の可能性が高いと思います。
お隣の韓国も、同じですが、要するに、政権交代が起こるということは世界的に景気が悪いということです。アメリカの年末商戦なんかに騙されちゃいけないよ、ということです。アメリカは売れて当たり前の状態であり、売れなかったらサプライズなのです。
たとえば、韓国など、最低賃金を上げて、企業の利益は横ばいだから、あのような判決が出ると私は思います。司法は三権分立で独立していますが、韓国ではクビをかしげるような判決がいっぱいあります。正直いえば、韓国は企業の寡占化が進行し、財閥系は賃金の上昇には耐えられるでしょうが、中小企業は青色吐息でしょう。
庶民にとってはうれしいことでしょうが、利益も上がっていないのに最低賃金を引き上げることに何の意味があるのか、と思います。結局、最終的に利するのは財閥系のみです。今の世界の政権の日和見には、さすがに・・と思います。
ともかく、中国を筆頭に賃金を引き上げる傾向にありますが、企業の利益は横ばいか減少で、社会が成り立つのか、というだけです。
要するに今回の不景気は、経済の問題ではなく、米中貿易戦争が端緒でしょうが、無茶苦茶な政策を行う政府にあると思います。本音はバカバカしくてお付き合いできません。
こういうことをやることの理由というのは、選挙でしょ、としか思えないのです。もっとバランスよくやっていただきたいと思います。かと言って、日産のようにアホの経営者がいると、ジンバブエのムガベのように不正をするのです。
日産のことに関して、私のあくまで推測ですが。ゴーンは日本に税金を払っていなかった、で、その証拠を取るために日産に踏み込んだ。でも、日産でも不満がたまっていたから、予想以上に協力的だったので、司法取引になっただけでしょう。
今年、各国の税務当局と情報交換の協定ができています。その中で一番、ひどい税逃れをしていたのがゴーンだったのだと思います。要するにタックスヘブンなどで税逃れをしている資本家や経営者は今年の年末までに修正申告をすれば見逃してやるけど、来年以降は摘発するよ、と言っていると思います。
でも、ゴーンの額は看過できなかった、だけの話だと思います。ともかくこれで、ゴーンは破産寸前まで追い込まれるでしょう。まず、有価証券報告書に記載されていない報酬は日産から返還を求められます。それを申告していないとしたらその税金も即時払い。
ついでに今までの税金も公表されているものしか払っていなかったら、その重加算税も請求されるでしょう。どう考えても、きちんと税金を払っていなかったら、彼は破産です。バカですね。
人の痛みがわからない成金野郎の正しい行く末だと思います。ともかく、これは日本企業に対する、リストラなどをやって大量留保を行っている政府からの警告のようにも思えます。
さまざまな優遇をしてやってため込み、税逃れをする、アホかいな、と思うだけです。さて、私も確定申告はきっちりやろうと思う次第です。
（この記事を書いた人：角野 實）
