現在のドル状況

現在のドルは、ヨーロッパ通貨に対してはドル安、そして日本、中国の通貨に対してはドル高といういびつな状況になります。参考までに、今の新興国通貨というのは、人民元安ドル高に反応をして新興国通貨安になっています。

トルコ安などは6月くらいから表面化しているのですが、人民元安とリンクしているのはおわかりになると思います。そして現在はインドルピーやロシアルーブルなどにファンドのターゲットが変わっており、順繰りに新興国通貨危機がきているだけの話です。

では、新興国通貨危機というものが終焉に向かうのはドル高人民元安のトレンドが変わることが前提条件なのだろう、と個人的には思います。

話を元に戻すと、現在の円安というのは、人民元安から発生をしているといえると思います。

金利面からのドル

長期金利が先月の末から、上昇してきています。だいたい、10年物アメリカ国債で2.7-3パーセントのレンジで動いています。

このきっかけは、先月もお話しをしたようにTポンド、アメリカ国債先物30年物の納会、新甫に伴うファンドの乗り換え商いから発生をしていることは明らかになりますが、その後の金利上昇はなぜ、起こるのか、と頭を悩ますことになりますが、結局は消費者信頼指数が過去になくよかったことが挙げられると思います。

要するに消費者サイドの景気先行指数である消費者信頼感指数が非常に良いということは小売の売り上げが上昇するということ。そして、商品の需給がタイトになる結果、金利が上昇するというサイクルでの最近の金利上昇は説明ができると思います。

アメリカの金利が上昇すれば、日本やアジアから債券投資の需要が増えますのでドル転、ドル買いによって円安、人民元安はより一層進行しやすくなります。

その結果、円安になっている側面があると思います。しかし、結局、この金利差拡大というのは、最終的にはドル安になっていくということは説明をしたと思います。

ドルと金利の関係

上記は青がアメリカ10年物金利、黒がドルインデックスになります。よくみると、このドルインデックスと10年物国債が連動している部分と連動していない部分があると思います。

今年の年初などはその動きは顕著であり、これはアメリカの財政赤字拡大によって金利が上昇しているので、ドル安要因ですからドルは下がったのです。

現状のドルは消費者信頼感指数に代表されるように消費者サイドの需要が旺盛なことから金利上昇からのドル高になっていると考えることができます。

よくドルインデックスを信奉している方がいらっしゃいますが、現在のドルインデックスが下がっている理由というのはドルがユーロに対して弱いから下がっているのです。

アジア通貨に対してはドルが強いということはおわかりになると思います。ドルインデックスはその取引量が参考に指数が決定されますので、ユーロドルがFX市場の4割の取引量を占めますので、4割のシェアをもつユーロドルのユーロ安が鮮明に出てしまう訳です。

つまり前回のPMIと株価のように乖離をしているから下がる可能性があるのと、今回の10年物金利とドルインデックスが乖離をしているから修正されるという考え方は間違っていると私は判断をしています。

これらを総合的に判断すると

アメリカ経済が長期の視点でみれば誰でも強いことに反対する方はいないと思います。しかし、目先のフォーカスは貿易戦争に行っていることは明らかでしょう。

明らかにユーロに対してはドル安なのに、人民元、円に対してはドル高というのはいびつな構造になると思います。この状態がつづけば、為替市場のボラタリティーが上がらないことは確実になると思います。

要するに年初に示した9-10月は動かない、という展開になっています。ファンドは先進国通貨が動かないので他の新興国を叩くことによって収益を上げていると思われます。

今朝も、まだ、アメリカは中国に対して関税のさらなる上乗せという武器があることを示しましたが、これは実質上、喧嘩の延長戦がまだあるよ、と言ったも同じことです。

トランプさんは最終合意が近いと言いながら、まだ武器を示すというまさしくダブルスタンダードであり、やっている意味がさっぱりわかりません。

ただ、最終決着は、11月の米中会談だろうと思います。こういうことを分析していくと、いまの為替、FX市場にボラタリティーが戻るのは、結局、ドル人民元次第なのであろう、と非常にわかりにくい説明になりましたが思います。

人民元はトランプさんがドル安を志向しているから、人民元安に歯止めがかかり、そして、上海株が安値圏内を示しているうちは、人民元高はないと思います。そうやって考えていくと、人民元次第だと思います。

米国内物価、消費者信頼感指数に関しては、7月の物価が前月比マイナスになったのはドルの高低に強く影響を受けていることは以前に説明しています。つまりそれらを考えると物価、金利は今がピークであろうと思います。

（この記事を書いた人：角野　實）