読み込み中...おはようございます。今まではトランプさんの考え方からドルの動向を考えてまいりましたが、今回は世界の情勢からドルの動向を考えていきたいと思います。
ドルの動向を揺るがした最近の事件
2018年の新年に書店に立ち寄り、今年の予測本を観られた方はお気づきかもしれませんが、今年の場合、今年はこうなる、みたいな本がほとんど見当たらないような状態になっていたと思います。
これは出版社が、2016年のブリグジット、アメリカ大統領選挙が予測と全く違い、この出版に二の足を踏んでいるためです。おそらく読者から、苦情が殺到し、その結果、出版を見合わせたのだと思います。
そうです、この2016年のブリグジットやアメリカ大統領選挙はやはり想定外の事件だったのが最近のドル動向を混乱させた事件になります。これらの問題に関することが、今後のドル動向を左右し、そしてG7などの国際会議にて討議される内容になっていると思います。
なぜなら、ドルの不安定は、イコールの関係として国際為替相場の不安定になるからです。
ブリグジットについて
ブリグジットは投票の結果、2019/3/29にユーロからイギリスが離脱することになりました。その混乱対策は、2016年の混乱を受けて万全の対策が施されることになるのは想像に難くはないと思います。
本日はBOEのカーニー総裁の任期延長が決定したのがイギリス国内の動きとして挙げられますが、為替市場で考えていきましょう。2016年の場合、イギリスがユーロに残留することを前提に為替市場は推移をしましたが選挙結果は真逆になりました。
その結果、ポンドは大急落し、相対的にドルが暴騰したことを覚えていることを覚えている方は多いと思います。ドル円は100円近辺まで行ったと思います。
このときのような万が一の動きに対して、G７や国際政治は為替相場の安定を望みますので対策を打つことを考えるのが妥当になると思います。
まず、年内、2018年はイギリスとユーロ経済の安定化を目指すことが目標となります。ユーロ圏はユーロ高を受けて、軟調に経済は推移をしていますが、今後は4月から続くユーロ安ドル高を受けて好調さを取り戻すことでしょう。
加えて、スペインの不調もあり、今後はユーロ安で推移をすることになるでしょう。ポンドは経済が好調ですから、本来はポンド高にならなければいけない状態になりますが、今後は3月の離脱に向け、ポンド安に誘導されることになるでしょう。
つまり離脱によって大きな混乱が起こることが国際政治は一番、嫌うことになるのですからとりあえず、ユーロ、ポンドに対しては通貨安を施すことになるでしょう。
今回の人民元安が6月からスタートしていますが、これを来年3月のブリグジット対策としての人民元安と考えることもできます。ドル高にあらかじめしておく、というのが対策の一環と考えることもできます。
アメリカ中間選挙
2016年のアメリカ大統領選挙ではジョージソロスが株をショートしたことが有名な話になりますが、トランプ大統領の誕生は世界中の誰もが驚いたことになったと思います。
今回のアメリカの中間選挙に関しては、現段階では民主党が有利であり、下馬評通りの展開になっています。
ただし、この世論調査の結果というのは、大統領選挙でもヒラリー有利と言われていたのですが、結果が全く僅差とはいえ、トランプ勝利であった事実を考えると、信頼をしてもよいということにはなりません。
ただ、議会選挙になりますので、どちらが勝っても、為替相場に大きな影響はないと思いますが、2016年の経験がある国際政治にとっては警戒すべき存在と考えるのは妥当なことだと思います。
ではどうなのか？
結局、アメリカの国内政治だけに目を向けるとトランプさんとしては、今すぐにでも、ドル安へと誘導をしたい、というのが本音になると思います。
ところが、今年の春先に行われたG7やG20では、このブリグジットの問題が提案をされ、それによって、ドル高路線に変えさせられたというトランプさんのジレンマもあると思います。
ですから、貿易戦争を仕掛けている側面もあると思います。要するにユーロとイギリスのチョンボのおかげで、アメリカがドル高にさせられ、その結果、また貿易赤字が膨らむということになっています。
これに不満を漏らさないトランプさんの訳が今までの行動からありえないと思うのが普通の感想です。実際に行動を起こすか、どうかは本当にわかりません。
中国にしても2015年のチャイナショックがありますので、これでまたイギリス、ユーロに景気減速をされたらたまったものではない、ということでしょう。
2015年も結局、アメリカを筆頭とした先進国に株式市場の閉鎖など、資本市場の未熟さと未整備さを公式に謝罪表明しているのを見れば、アメリカの言うなりになるほかないという側面もあるでしょう。
要するに国際政治の動向、そしてアメリカ国内の動向から勘案していくと、当初の予定通り、来年の3-4月には、また、ドル安になる可能性はほぼ確実でしょうし、この時期に切り下げがあるとみるのが妥当でしょう。
しかし、それをトランプさんが我慢できる貿易赤字の額なのか、ということが悩みどころになります。すなわち、この秋に実質的な切り下げを行うかの問題を、いま、国際政治で話し合われているのが妥当とみるべきでしょう。
間違いなくトランプさんはこの提案を行っていると思います。ユーロや中国に対して横暴な行いを行うのがある程度許容されるのは、理不尽な国際社会の要求にこたえているというトランプさんの想いも確実にあると思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
