読み込み中...FOMCの議事録でも討議されたようですが、景気の後退懸念があるそうです。なんだか、その理由は貿易摩擦、戦争懸念らしいのですが、この疑念を今回は晴らしていきたいと思います。
そもそもの今の状態
去年、FRBが完全に量的金融緩和を停止し、その財政は計画通り、減っています。ですから、アメリカ国内においては金融緩和をやっていない、と説明ができると思います。
しかし、よく考えてみてください。今年の年初にトランプさんが減税改革を行い、そしてさらに10月にはまた法人、個人減税を行うことを議論すると発表しています。
つまり、FRBが今まで資金の出し手だったのが、今度はアメリカ財務省が資金の出し手になっただけで、実質、金融緩和は行われている状態です。
つまり、アメリカは金融緩和を現在も行っているのです。しかも、その金融緩和の量は、去年の2倍になっているのです。要は、仮に一連の米中貿易戦争やさまざまな貿易戦争が起こって景気が低迷した結果、株価が暴落しても、すぐに回復をするでしょう。
そもそも景気の下支えをするのが金融緩和の目的なのですから、景気が悪化するということは通常に考えてならないでしょう、と予測することができます。
今、景気後退と騒いでいるのでは、好景気循環の中の下押し場面であって、要するに好景気循環の中での、少し後退しただけの話だと考えるべきでしょう。
イールドカーブ
そもそも、去年からアメリカの長期国債金利は、安すぎるというのが共通認識だったのですが、今年に入って、減税法案成立の結果、アメリカ国債の増刷があったのですから急騰をしました。
つまりゼロ金利解除から、ずっと、金利が正常化しなかったのがようやく減税法案によって正常化したのですから、イールドカーブが正常化するのにもそれなりに時間がかかることでしょう。
ましてや、財務省は、国債の発行量を増やしているのですから、イールドカーブが多少ぶれることも予想の範疇のことでしょう。
結局、去年よりも大きな、金融緩和を行っているのですから、いまが、バブルとか騒いでいる連中もいるようですが、この資金がジャブジャブの中で株価大暴落や大幅な円高などありえないのです。
日本、ヨーロッパ
ヨーロッパに関しては、今年の秋以降に金融緩和を止める可能性もありますが、いまだに金融緩和を実行中です。
つまり、景気が悪化する下支えができている状態で、これ以上の悪化は予想できないのです。日本は言うまでもなく、金融緩和を継続中になります。ただし、円安の効果が年末に向けて出てきますので、いつ、緩和を止めるのか、という状態です。
上記のことを勘案すると
景気が下振れする、不景気になる、と主張する方々は、現在のお金がじゃぶじゃぶに余っている状態で、大暴落が起こるとか言っているのです。みなさんもいかに「おかしい」ことを言っているのかおわかりだと思います。
もう一度、書くと、景気が良い状態で、景気を下支えする金融緩和を去年よりもやっていて、なんで景気が下振れするの？と私は言いたいだけです。
要は「木を見て森を見ず」の典型例で、いつもいうように前提条件の設定をきちんと認識をしていないからこういう間抜けのことが言えるのです。みなさんの思考方法も、全体をおおまかにとらえ、前提条件を確りと設定しないと、こういった、そもそも間違いの議論を信じることになるのです。
詐欺師というのは、この前提条件をコロコロと変え、あたかも本当のような話をするし、それを聞くと、なかなかそのことが見抜けなくなります。
つまり全体のアウトラインは、金融緩和をやっている中では景気が落ちる可能性というのは少ない、という前提条件を考えると、バカバカしくて聞いてられない、ということです。
私は、きょうから買う
この間のトルコ大統領選挙のときに、通常、どちらに転ぶときかわからないときには、テクニカルも判断しづらいときがほとんどになります。でも、あのときは完全に買いのテクニカルでした。
今回もアメリカが中国への報復関税を取るか、否かの重要なときですが、テクニカルは買いになっているので買います。柳の下にどじょうが二匹いるか、どうかはさっぱり自信がありませんが、下がったって大したことない、と思えばいいだけの問題です。
追随する方は、責任を持ちませんのであしからず。雇用統計は、トレンドを変えることはないでしょう。ただし、平均賃金は、フィラデルフィア連銀指数の時に明示したように、企業の受け取り金額が減っているのに、賃金が上昇する訳がないでしょ、ということです。
大して上がらないと思うのが普通です。雇用人数はわかりませんが、これだけ失業保険者申請者数が減っている状況の中、大幅に減少をすることもないでしょう。
（この記事を書いた人：角野 實）
