読み込み中...G７が終わり、トランプ大統領は北の将軍様に会うために、シンガポールへ。将軍様はシンガポールにすでに前乗りとのこと。本当に将軍様がシンガポールに行けるのかどうか私は怪しいと思っていたのですが、驚いた、という感じです。
米朝会談は結局、なんの合意もなく握手しただけで終わりだと思います。要するに北の国内では権力抗争が勃発しており、将軍様ともいえども、無事に出国できるのか疑問に思っていたのですができたようです。
そもそも、元首さまがお乗りになる飛行機がシンガポールまで飛べるか否かも怪しいものだ、という噂が出国できないと言われていた所以なのですが、それは口実にすぎず、権力抗争の真ん中にいるから出国できない、と噂されていたのです。
このような状態でトランプさんや国際社会が求める「非核化」など合意できるわけもなく、中身なんて何にもない、と考えています。トランプさんからみれば、シンガポールまで行って、中身がないという可能性もありますので、拉致など女性や子供にもわかりやすいテーマを提起しているのであろう、と思います。
G7について
G7終了後にツイッターにて、トランプさんが、声明文を受け入れるわけにはいかない、とコメントを残したことが物議を醸しています。報道ではG7の存在意義や、いろいろなことの問題につながる、と報道されていますが、そもそもG７の存在意義を無視している報道が、よく言うよ、としか個人的に思いません。
G７やG20というのは欧米では秋から始まる新年度にむけて、国会でその合意内容の順守を決める法律を制定するのです。ですから、各国が合意したことは、ほぼ国際社会で法律になるのです。
つまり、今回の自由貿易の維持や、関税の撤廃などは各国が前向きに取り組むということを約束したのですから、それを履行する義務が各国にあるのです。
そういう意味では今回の声明文というのは、後ろ向きの内容ですが、それを率先して順守をしようとしないと、国際社会の秩序が乱れるのです。
アメリカの場合は、貿易赤字から発生する財政赤字、経常赤字というのはこのまま放置すれば、どうしようもないことになりますので、トランプさんは関税をかけるとわめいているのです。
アメリカだけに一方的に貿易赤字を押し付け、その結果、財政赤字が拡大し、経常収支も赤になるという循環を断ち切らないといけない、と、これは1990年代からアメリカから言われていることです。
日本やヨーロッパからみれば、自由貿易維持は全うな論理ですが、アメリカからみれば「ただ乗り」でアメリカから財産を奪っていく略奪者という見方にしかならないのです。ですから、この貿易問題をアメリカの政府首脳は「安全保障」の問題、というと推察されます。
略奪者が世界にたくさんいるのですから、安全保障の問題、といってもよいでしょう。そして報道は日本、ヨーロッパの意見を垂れ流しし、テレビに出ている評論家は、まず、前提がトランプ嫌いのやつしか出ませんので、トランプが自分勝手だ、わがまま、だと言い始めるのですが、アメリカ人からみれば、貿易で黒字を得ている国々は単なる略奪者だというロジックはまったくまともな意見と思えます。
そうすると、前提条件を間違える、アホなアナリストどもが、アメリカ製品は使いにくいから日本で売れないとか始めるのですが、日本はアメリカのおかげで戦後復興を果たし、栄えている、というところが抜け落ちているのです。自前の軍隊を持つことに反対している社会主義者たちにしても、日本に軍隊がなく、そしてアメリカの庇護がなければどうなるのか、ということが抜け落ちるのです。
そういう今ある、利益は自分たちのもの、という論理をアメリカにぶつければ、怒るのは当たり前だということに気づかずに、トランプが自分勝手だ、という、いわゆるインテリ層の学者やマスコミ、アナリストの方がアホだと思うのですがいかがでしょうか？
いまだに相手の利益をすべて奪う、という発想の日本人やメディアにはあきれ果てる、と思うのが私はまともだと思います。アメリカ人からすれば、過去にこれだけ国際貢献をして、自分たちの支払う税金は他国の借金返済や、資産を買い占めた外国人を優遇するために俺たちはがんばって働いたのではない、というのはまっとうな主張のように思います。
つまり、メディアや専門家と称する人たちの考え方は非常に偏っているのです。私からすれば、メディアや専門家が偏っていようが、マーケットで利益を出し続ければ文句はないのですが、あまりのトランプ嫌いに偏った報道をみていて、これで本当に大丈夫か？と思うのです。
人間が生きていくためには、もう一度書いておきます。他人さまの利益も尊重して、初めて、自分の利益も分け与えられるというのは基本中の基本。金融機関というのはみなさん偉いとか、賢いとか思っている人が過半でしょうが、あの人たちは基本的には他人さまの利益をかすめ取る天才なのです。
自分はリスクを冒さず、手数料やいい加減な情報によって他人の利益をくすねているのにすぎません。自分の利益しか考えていないから、万年、円安と叫ぶババァや、まだまだ下がるのにトルコを買え、というのです。
その損害はあなたがた投資家が被るのに、本人たちは生活のレベルが下がることはありません。そんな連中は、追放しなければいけないのです。
それを批判すると、なんだか都合のよいロジックを出して反論をする方もいらっしゃります。私は信用する、しない、は人の勝手ですが、信じたら痛い目に合うよ、と警告を出しているのにすぎません。
信じたいのであれば勝手にどうぞ、ということです。ともかく、今のメディアは非常な偏向報道で、日本の主張をそのまま垂れ流しているだけで、アメリカ人の主張は一切無視しているのです。
そのプロパガンダが嫌われているトランプになるのですがね。報道は平等に報道しなければいけない、なんて平然といつも言っていますが、思いっきり偏向していると思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
