読み込み中...円安ババァがおそらく、モーサテをクビになって、今度は日経プラスワンという番組に出演をしていました。ここでもイタリアの問題は心配ない、と言い切り、そのリスクの説明もしませんでした。
日経の論説委員もグルになって彼女を擁護していましたがその猿芝居やめたらどうですか？と思うのは私だけでしょうか？彼女の欠点というのは、円安を主張するならするで、かまいませんが、円高になるリスクの説明をするのが金融マンの本能的な癖なのです。
私が円安と言ったからと言って、信用しないでね、という一言を言うのが金融庁の指導マニュアルなのですが、印象的には、私の言っていることは正しいという印象を与えるのです。
あの言い方ではクレームの嵐になるのは必然です。でも人気らしい。あの外し方で人気なのか、理解できない、というのが私の感想です。彼女が、大丈夫、と言っているなら、当然、私は危機になるだろう、と思うのです。
曲がり屋に向かうのは楽なのですが、ロジカルに説明しましょう。どうせ、書き忘れると思いますので、書いておきますが、私は米朝会談がまともに行われる可能性は現時点で50パーセント程度の確率しかないと考えております。
そして6月はかなり円安になるとみています。このことは私の労力が間に合えば、書いていきます。書かなければいけないことが多すぎ、何から書いていいのか、私もわからないものです。ご容赦くださいませ。今週は出張があるかもしれません。
イタリアの危機の本質
まず、ヨーロッパのアンケート調査というのはあまり、当てにはできない。最近ではイギリスのブリグジット投票の結果は、国勢調査が全く役に立たなかったことは今まで何度も書いていると思いま。同様に、イタリアもイギリスの教訓があるのでそう考えるべきです。
ヨーロッパの調査というのは当てにできない、という前提条件を設定すると、そのことを判断材料にすることは非常に危険なわけです。つまり、世論調査というものは見ないほうが、考え方にバイアスを与えるからよい、ということになります。
それなのに、一斉に専門家と称する人たちはブリグジットの反省もなく、世論調査の結果を出す。本当に専門家なのか、と思うのです。私がイタリアの今後のことを占うに当たって、すぐにイタリアの失業率を出しました。この失業率が高いということは、景気が悪いと感じるのはもちろん、政府に対してクレームがあるということが想像できます。
つまり、そのクレームを出す人たちの最たる人たちが失業者です。この動向には注意をしておかなければいけません。つまり経済指標の、政府、企業、家計の3種類のうち、家計に関する経済指標がこれから悪化すると、イタリアの政局はますます不安定になるということです。
なぜなら、有権者はみな、消費者、家計のカテゴリーに属する人たちで、その人たちが投票するのですから、この経済指標が悪いと、政府与党は、転覆する可能性が高くなるのです。
では、今後のイタリアはどうなるのか？
家計に関する経済指標はこれから、総選挙まで、良くなる可能性があるのか？ということを上記の考えがまとまれば、想像すれば、いいだけの話です。
現在のイタリアの景況感は悪い、なぜなら与党が過半数を取れないのですから、景気が悪ければ政権の交代が起こるのは、日本のみなさんは民主党で経験済みだと思います。
今の民主党は何も残っていないような状態なのは、景気がよくなったからです。要するに世界のどこに行っても、景気が悪くなると政権が交代する可能性が非常に高くなるのです。
そのイタリアの野党はECBに対して、借金を負けろ、と要求している無茶苦茶な連中です。そんなのが政権をとれば大混乱になるのは当然です。
これを避けるため、つまりイタリアの与党が勝つためには、有権者に景気がよい、と思わせることですが、そんなことは実質的には選挙までの期間においては無理です。
おまけに、今まで、イタリアに投資をしていた企業は、この混乱にて、おそらく投資の増額はしません。ひどいことになれば企業は、イタリア投資を撤退する可能性もあります。
イタリア政府が景気をよくしようと思っても、景気後退によって税収が減るのですから財政の余裕がありません。その上、頼みの綱の民間企業は、政治的な混乱を嫌って、投資の増額など決めません。
ましてやイタリアのお金はユーロという単一通貨を採用していますので、通貨安から、割安とみた投資家参入する可能性も薄い。そのうえにイタリア人労働者は働かないことで有名のうえに、賃金も高い。もう、答えは見えているようなものだと思います。
なのに、大丈夫、という人は何を根拠におっしゃるの、と思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
