読み込み中...ずっと、今の訳がわからない状況のマーケットがようやく理解できるようになりました。やはりモノの見方を近視眼的にみたら何もわからず、長期的にみればすべて、今、起こっていることが理解できるようになります。今回はその話をしてみましょう。
おそらく、この話を聞けば「目から鱗が落ちる」ことになるでしょう。こういうように考えれば今、内外で起こっている事件はすべて一本の筋が通っていることになると思います。
リーマンショックからの立ち直り
リーマンショックは今までの中では最悪の景気後退期になったと思います。その量的緩和はようやく、去年、アメリカがその完全停止を行うことにしましたが、日本やユーロはまだ金融緩和を実施したままです。
みなさんリーマンショックから10年以上経過をしていますから、その後始末は終わったと考えている方が多いようですが、世界的には全く終わっていない、ということを改めて認識するべきです。
アメリカが去年、完全に行ったことは「金利の正常化」です。要するに2016年にゼロ金利を解除し、そして2017/10月に金融緩和の徐々の停止によって金利の正常化を達成したのです。でも、ドルは安いまま、ということになります。
では、今年、何をやるのかといえば「ドル安」の停止です。要するに、金利を正常化するに当たって、アメリカ経済成長が鈍化する恐れがあったので、ドル安で支えようという合意が国際的にあったと推測されます。
ドイツのメルケルなどはトランプをわがままと切って捨てましたが、わがままなのは、今からみるとメルケルの方です。アメリカの金融が正常化しなければ世界の経済成長などあるわけがなく、それを金利正常化によって、鈍化することは世界にとっては許容できないことです。
だから、ドル安によってその支えを行おうというのが去年の趣旨です。つまり、去年、4月の末くらいからドル安がスタートしましたが、今年も4月の末くらいから「ドルの正常化」が国際的に行われる可能性が非常に高い、ということになります。
さきほど、日米首脳会談でのトランプさんの会見を聞いていましたが「アメリカ経済は絶好調」な状態という認識が大統領の中にあります。そのときに「ドルの正常化」を行わなくていつ、ドルを正常化するのか、ということです。
そして今週、またG20が行われ、その調整が行われるのでしょう。つまりドル高、円安になるような状態が早ければ連休前、遅くても5月の中旬にはなるでしょう。
今の景況感指数とそのほかの経済先行指標の乖離
景況感、つまりPMI、ISM、日銀短観、ZEWなどの景況感指数は全部、低下をしています。しかし、実数に基づく鉱工業生産、設備投資、住宅投資というのは好調という矛盾した結果になっています。
この意味は、要するに実態経済は好調だが、ドル高になる可能性があるので将来の景気は悪くなる可能性がある、という意味になると思います。アメリカに限らず、通貨高になれば経済成長は鈍化をし、通貨安は経済成長を加速させます。
リーマンショック以降、世界復興のけん引役はアメリカです。その主な要因はゼロ金利とドル安によって成し遂げたのです。それが去年、金利の正常化に成功し、今年はドルの正常化です。
アメリカは今年、これがうまくいけば、完全にリーマンショックの傷から立ち直ったという結果になります。その中で、日本経済は、円高でもこれだけ好調なのですから、相当な復活が見込まれるということです。考えてみてください。
ドル高になれば、円安、ユーロ安です。ユーロも通貨高なのに経済は好調のピークを過ぎましたが好調、そこにユーロ安になれば、成長をします。
ユーロがドル安の恩恵をもっとも受けたのですから当然の帰結です。円は、円高にも関わらず、株価は良好、景気も良好なのですから、今年は日本の年になる可能性が高いのです。
アメリカは去年、めいっぱいドル安の恩恵を受けたのですから、去年ほど、よくならないという見込みから景況感指数が悪化するのでしょう。
金利を上昇させて、その上にドル高にさせても経済がもつかの実験でしょう。おそらくですが、うまくいかなかったら安倍が衆議院を解散して総選挙をまたやるのではないのでしょうか？
森友、そのほかの問題の信任投票とかいって、去年の秋の再来をするかもしれません。去年のユーロはゼロ、マイナス金利下での経済で、金利が正常化をしているわけではありません。その中の通貨高でもユーロは経済成長を遂げたのですから、悪くはならないと思います。
今年のテーマはハイテクなんかじゃない！
フェイスブックが情報漏洩、アマゾンが税金の問題、テスラはそれ以前の問題など問題が山積なのに、いまだにハイテクがテーマだと思っている方が多いのです。
そうやってマスコミの報道に踊っている方は、放っておけばいいのです。たとえば、ルノーが日産の完全子会社化をフランス政府が求めている、ということに対して誰も、まともな答えを出していません。
ヨーロッパや中国では2030年くらいまでに、自動車のEV化をする、と言っているのです。これによって乗り換え需要は世界でどのくらい起こるのでしょうか？
つまりフランス政府は自身の儲けをより拡大するために日本市場でのEV市場権益を手に入れようとしているだけの話です。トランプ大統領は鉄鋼、アルミの関税問題は、はっきりと先ほどの会見で自動車問題だ、と喝破しています。
要するに、アメリカの自動車業界はEV化に相当、遅れており、その先進国はヨーロッパと中国になります。日本は乗り遅れており、その市場拡大はアメリカにしか求めることしかできなく、そのけん制をトランプはしているだけです。
要するにアメリカの自動車業界を守るために、トランプは鉄鋼、アルミ関税を行っているのです。この中で脱落するのは、中国とドイツです。なぜなら、両国とも電力供給に相当な不安があり、電気自動車は電気がなければ走るわけがないのです。
つまりEVの普及など夢になってしまうのです。フランスが一番、電力供給が過多なのです。何がいいたいのかおわかりになりましたでしょうか？要するに自動車産業を制した国がこれから世界をけん引する、ということです。
ハイテクなんて時代遅れなものを一生けん命みても仕方がありません。その電力供給は今後も増える、つまり原油や天然ガスの需要が増える、だから原油が高騰しているのでしょう。
違う要因もありますが、石油の高騰は、ドル高次第の側面もありますが、当分の間、高いでしょう。中東も不安定ですが、また、平穏になるでしょう。
原油価格の高騰によって。要は、これから国の成長を見る場合、車産業の隆盛と、電力事情である、ということです。新興国においては、これらの自動車部品の供給や資源の供給が大事になるのです。要するにいつから「ドル高」になるのか、ということが焦点なだけです。
（この記事を書いた人：角野 實）
