読み込み中...注目のイベント、パウエルFRB議長の議会証言が行われましたが、目新しいことは何もなく、ほぼ前任のイエレン議長の路線を踏襲した形になっています。
それをパウエルプットとか、無責任なことを言うマスコミには腹が立ちます。要するに今月の株価急落に対して、新議長の、何らかの政策を期待することをパウエルプットというのですが、どう考えてもあり得ないこと、さも、あるように伝える報道はアホとしか言いようがありません。
すぐにアホとか、書くと非難する方もいらっしゃると思いますが、私の目からみて、今回の株急落に対してFRBが何らかの政策を打つ、打ち出すことは考えられないことです。
なぜなら、アメリカ経済は好調だから、金利の引き下げや緩和のような政策などやる訳がないのに、やる、やる、と報道が騒ぐのです。誰がどう考えてもあり得ないのに、なんて平気で「やる」と、しかもパウエルプットなどという造語まで作りだして報道する必要があるのでしょうか？
こういうのに、みなさんが騙されないようにアホと書いているのです。肝心のアメリカ経済指標は、きのう消費者信頼感指数が過去最高を記録する一方、耐久財受注は減少と、今まで、私がみなさんにご説明をした通り、消費者サイドが好調で、企業側にあまりよろしくない数字のオンパレードになっています。
この時期、アメリカ企業は設備投資を控えるので、この数字が低調というのは当たり前なのは、当たり前なのですが、それにしても少し、ひどい数字が多すぎるかな、とは思います。
ただ、全体の傾向としては
①ドル安、②2017/1-3月期の成長が低成長であったことから、2018/1-3月期は驚くような成長になるだろうということは予想としては悪くないと思います。
一方で今後の雇用統計の平均時給にマーケットは注目が集まっていますが、この平均時給、1月が前年比2.9であったことから、かなりの上昇となったのですが、これは2017/1の数字が予想以上に悪かったから出た帰結であって、この数字が先月良かったからといって2月の平均時給もいい、と考えるのはロジカルに考えていない証拠です。
上記のグラフのようにアメリカの平均時給はなめらかなアップトレンドで、大きく上昇してもすぐにトレンド回帰することは誰でもわかることでしょう。
そして、アメリカのドル高とこの賃金は大きく関係をしています。たとえば、去年の9月に賃金が上昇し、10月に下降したのは、9月にFRBが金融緩和の縮小を発表し、10月から実行をしたのです。金融緩和の停止というのはドルの需給を改善することになりますので、ドル安からドル高に移行をします。
ドル高になるとすぐに賃金が下がったのです。その後は、トランプ減税の期待感から、ドル安になって、賃金が上昇したのです。ただ、2017/4月ころから大きくドル安になったのですが、そのころにはあまり賃金上昇には寄与していないことがわかります。
この因果関係の脆弱性というのも発見できると思います。ただ、現状のアメリカ経済というのはドル高、ドル安に大きく左右されていることはあらゆる経済指標をみると大きく関係しているのがわかります。
1月はトランプ減税の結果、国債の発行量の増加からドル安になったのですから、消費者信頼感指数が過去最高になったのもうなずける話です。
1月はドルが2.5パーセントも上昇していますので、当然といえば当然です。では、2月のドルの下落は2パーセント以下と思いますので3月の指標はそれほどよくないと思います。
きのうの解説
先ず、みなさんが一番、わかっていないと思うことは、パウエル議長の議会証言で、何が注目されたのか、ということです。この証言の注目は、好調のアメリカ経済を反映して、今年の利上げをどのようにするのか？ということが注目点になるのです。
つまり株価急落なんてことは論点になっていなく、パウエルプットとか、アホではないか、ということになるのです。こんな間抜けな報道に幻惑はされないように注意してください。
基本的に円安ババァとマスコミは嘘つきです。きょうも円安ババァはあらゆることでピンボケなことばかり言っていました。パウエルが利上げは従前の方針通りと言っていたので、債券市場がきのうも書いたように債券は下落しました。
これはイコールの関係として、金利上昇になり、金利の上昇は押し目買いの方針は不変なわけです。裏を返せば、価格は戻り売り基調に戻ったということになります。
金利が上昇すれば株価は軟調になるのは経済学の教科書通りの値運びなのですが、これはあまり関係なく、きのうは上海の株式市場が6営業日連続高に終止符を打ち、下落をしたのですから、欧米も株式市場が下がっただけの話です。金利は間接的には関係はありますが、きのうのメインテーマは上海の下落であって、金利ではありません。
これを円安ババァは理解していませんでした。これを受けて本日の日経平均が寄りは下がることは明々白々なのです。株式市場の注目は上海で、きょう続落するか、押し目完了になるかが注目点なのです。
為替、FXは株価が下落すれば、前々から言っているようにドル高になる、その帰結がドル円の急騰、ユーロドルの急落になるのです。この動きにはパウエルは関係ないのに、関係あるように話すのは、アホです。
そして次期、ECB総裁の有力候補、ドイツ連銀総裁がECBの緩和をすぐさまやめるべきと発言したこともユーロ下落の端緒と考えればいいだけです。その影響を受けてドル円が円安に行っただけの話です。
ユーロの緩和をやめるとユーロの需給がタイトになりますので、本来はユーロ高ですが、ただ、足元のドイツの経済指標が悪化をしているのですから緩和をやめれば、株価や経済が下落をする、つまりユーロ下落になるのです。そういう連想からドル高になったのです。
ユーロが緩和をすぐさま止める訳もないから、また押し目買いになるでしょう。こうやって考えていくと、株の主導は上海、金利の主導はアメリカ、為替、FXはユーロと考えることができ、こうやって難しい問題は分解をしていけば、ロジカルに考えていくことができると思います。
日本は何の主役にもなっていないのに、偉そうに語る連中は何もわかっていないのです。
本日は？
日本時間は株の主導は上海になりますので、上海株は重要になります。上海株の行方、私も今みていますが、わかりません。ただ、こういうときは金利や、株、金、原油などドルの動向を知るさまざまな銘柄の大きなトレンドの方向に賭けるのが一番無難な方法になります。
大きな、このトレンドを変化させる材料はないのですから、大きなトレンドの変化はないと考えるのが一番、無難な考え方になると思います。
つまり一番直接的な指標はユーロドルになるのですからユーロドルをみておけばよいということになります。ユーロは材料的には戻らざるを得ませんよね。そもそも今回の株価の急落というのはドル高転換懸念から起こっているのですから、この疑念が止まる大きな材料がないと相場は転換しないと思います。
そういう観点からいえばパウエル議長はドル安を望むようなコメントを連発していましたので、アメリカはドルをどうしたいのだ？と思うのです。次回の議会証言と、マーケットの動向をみて判断するほかありません。相変わらずわからない相場、というのが素直な感想です。
（この記事を書いた人：角野 實）
