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曲がり屋に向かえ!という相場格言の本当の意味

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ここはFXのブログなので仮想通貨の話は、あまりしないようにしてきましたが、「曲がり屋に向かえ」、という格言について信じていない人が多いということに気付き書くことにしました。

コインチェック問題の本質はノミ行為なんかではない

仮想通貨大手取引所のコインチェックが先月、仮想通貨ネムの流出、時価580億円相当の流出を発表しました。結論からいえば、これは、私の推論ですが、内部犯行です。

おそらく、このことが露見することはないと思いますが、コインチェック社長の無能ぶりをみて確信をしています。

なぜ、コインチェックは金がないのか?

今回の技術流出に関して、人材不足を挙げているのが同社の説明なのですが、しかし、一方で、地上波で人気芸人を使いCMを流す金があるのに、人を雇う金がない、摩訶不思議なことをおっしゃいます。地上波でCMを流すのに、1億円以上かかるのは周知の事実なのに、人を雇う金がない。

要するに、CMにてカモを探すのが目的で、セキュリティーには金を掛けられない、という事実だけが残ります。資金には窮してしたというのは状況からわかります。

FX、仮想通貨取引所は全部、ノミ屋

コインチェックがノミ屋であることは、もう各種の資料からわかっていることです。そもそも、ノミ屋って、何?と思う方も多いと思いますので、解説をしておきます。

要するにあなたの大事なお金を、マーケットを通さず、そのまま会社の資産勘定にいれてしまうことをノミ行為というのです。じゃ、返金はどうするの?と言われると、非常に簡単な話で、顧客の9割は損をするから儲かった客にだけ返金をすればいいだけなのです。
でも、欲張りなノミ屋経営者は、儲かっている客の注文だけをマーケットに入れると、会社の収益は増えるだけなのです。具体的な例をあげましょう。
FX会社で上場している会社、ありますか?あるけど、すべて他の事業を必ず営んでいます。なぜか?決算書を発表するとノミ行為がバレるので他の事業も営んでいるだけの話です。仮想通貨取引事業しかやっていない会社は間違いなく上場なんてしません。FX会社も同様の理由です。

証券、先物会社はノミ行為が禁止

証券、先物会社があれほどお金をもっているのは非常に簡単な話で、ノミ行為が禁止される前に、さんざんボロ儲けしたのです。FXが始まって、20年が経過をしますが、いまだに信託保全ができない会社がウヨウヨあります。こいつらも無能なのです。

20年顧客の金をノミ続けて、いまだに顧客と会社のお金が分離保管できないのですから、経営者としてはアホな訳です。証券、先物業界はクリアリングハウスを通して、ノミ行為ができないようになっているのです。
クリアリングハウスを通さない会社は無期営業停止になります。ところがFXと仮想通貨はノミ行為が禁止ではないのです。

証券、先物のノミ行為が禁止された後にやったのは?

いわゆる向かい玉をやったのです。つまり顧客の注文は、マーケットに通すけど、全部、その反対売買を会社のお金でマーケットに出したのです。

これを自己ディールと言います。要するにノミ行為が禁止されても、顧客の9割は損をするのだから、顧客の注文が買いであれば、会社は売りの注文を出して、顧客が決済をすれば会社の玉も決済をしたのです。
これが、本当の曲がり屋に向かえの本質なのです。顧客の9割が損をするのですから、顧客と反対売買をすれば儲かるだけの話なのです。実際、これをやって大儲けをしている証券会社、先物会社をたくさんみてきました。
つまり曲がっているやつをみれば、自動的にその逆をやれば儲かるのです。モーサテの円安ババァが、円安と叫ぶごとに、円高の玉を入れれば自動的に儲かるのと一緒のことです。
つまり、彼女の発言に対して、反対のことやれば9割がた儲かるというのは、やっていることはノミ屋と一緒のことなのです。だから、彼女の発言に対して逆向かいをするというのは、鉄板で儲かるということと一緒なのです。
その後、法律でも向かい玉が禁止された?実質、禁止ではなく、2割か3割の逆向かいは認められています。これでみなさんおわかりになりましたね。FXや仮想通貨売買に手数料がないことが。
要するに皆さんの信頼するFX会社、仮想通貨取引所というのはあなたの大事なお金をのんでいるのです。海外FXなんて、間違いなく丸のみです。だから、出金ができない会社なんてどんなリスクがあるからわからないから、そんなところに預けるな、というのです。
コインチェックは、国内1位か2位の取引所なのに、登録が10月から認可されないのだからここはヤバイ会社だと思うのが普通です。要するに、ノミ行為をやっているのに金がなかったから、登録が下りなかっただけの話です。私はここでも書いたと思います。
CMやっている取引所があるけど、あそこはヤバい会社だよ、と以前に。そう書いたあとに、流出問題です。あんな会社を信用しちゃいけない、と注意喚起をさまざまなところで行っています。

ノミ行為というのは曲がり屋に向かえという格言から出た商売

モーサテの円安ババァには、即時反応をしなければいけない、という意味がわかりましたでしょうか?要するに、曲がり屋に向かえというのは、相場で損している人はロクな判断をしない、つまりFXで含み損を抱えているものがある人というのは、ロクな判断をしないから、向かい玉を建てろと言っているのです。

曲がり屋に向かって、財産を為した人は星の数ほどいる、ということなのです。だから、相場のイロハとして赤字玉があれば、ロクな判断をしないから即時に、値段を見ないで決済しろと、さまざまな教科者に書いてあるのです。

コインチェックの問題

コインチェックというのは、要するに金を集めるだけ集めて、ノミ行為をし続けていたのですが、予想外に顧客の9割が儲けてしまっただけの話です。

当然、顧客から返金要請が来ても、儲かっているのだから、返金する資産がない、だから、無認可なのにCMを流した。金融庁もこれが返金できないと大問題になるから見逃した。だからセキュリティー対策者を雇う金もなかった。それだけの話です。
あの社長自身は私もいい人だと思いますが、でも単なる技術バカで、経営者としては1円でも多くの金を儲ける才覚はゼロだったのです。金融庁の営業停止命令や業務改善命令というのは新規の顧客の募集は禁止されます。
つまり、入ってくる金がなく、顧客の返金には応じなくてはいけない。それを1か月も続けられたら、ま、倒産するでしょうね。だから業務改善命令というのは実質の死刑宣告みたいなものです。
あなたが、コインチェックの経営者で、顧客が予想外に儲かってしまい、返金する金がない場合には、まず、新たなカモ、今回の場合はCM、それでも詰まった場合、金のない人の典型ですが、病気か事故、盗難というウソをつくのです。
で、実際、金のない人の通りの行動に出ました。それが流出事件なのです。あんな会社にお金を預けた、つまり無認可ということも知らずに預けた投資家に責任がない訳ありません。
でも、金融庁、および、政府は金をコインチェックに貸し付けた、結果が日本円で返還ということになるのです。このカラクリは、利益金の最大55パーセントの総合課税ということです。総合課税とは他の収入と合算して、課税されますので、年収1億円の人が、そのほかに仮想通貨で1億円もうけたら、年収2億円になります。
その55パーセントを国税でもっていかれ、そのほか、地方税、社会保険料を引かれたら、手元にいくら残りますか?結論は仮想通貨なんかやらないほうがまし、ということになります。
つまり、返金されても半分、もしくはそれ以上のお金を税金に持っていかれますから、おそらく、国は返還分の半分、210億円しか貸し付けないでしょう。このお金は却ってくる宛てがありますから、貸し付けることは可能ですが、残りは220億円、コインチェックができるか、だけの問題です。
もうビットコインなどの返還は受け付けて、新規のカモのお金は入ってこない、用意できないと思いますけどね。週明けに破産報道なんてことにならなければいいですけどね。
忘れちゃいけないのはコインチェックが盗難の当事者、つまり盗難した人間だとすれば、あの人のいい社長には金が残るということだけです。お客と社員は絶望の淵ということです。この絵を描いたのはCOOとかいう奴だと思いますよ。
(この記事を書いた人:角野 實
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