読み込み中...毎月、第一営業日に発表される新車販売台数になりますが、また、予想外に売れています。
このグラフで気をつけていただきたいのは、青い線はライトトラックという種類の車であって、日本でいえばバンやSUVという類の車になります。
つまりこのライトトラックという種類の車がバカ売れをしており、日本でもセダンよりもバンやSUVの車が売れているのと同じ兆候になります。
アメリカでも同様で、通常の車、一般的にセダンと言われている車は昨年よりも売れていなく、そしてライトトラックが売れている状況にあります。ですから、アメリカではセダンから、ライトトラックへの乗り換え需要が始まっており、その結果、新車セールスが伸びているというのが実態になります。
しかし、一方で、年間の販売台数に関しては、2016年よりも2017年はその販売台数は減少をしており、言うほどトータルの販売台数は売れていない、ということになります。
つまり、アナリストなどが、アメリカの自動車販売台数は好調、好調と言いますが、その内容は、去年よりも売れていなく、その内訳はセダンよりもライトトラックという種類の車が売れている、という問題を内包しているということになります。
自動車のEV化問題
フランス、ドイツ、イギリス、中国政府は、ガソリンカーを、2030年ごろを目途に電気自動車化、EV化をすると発表しています。
これに過剰な反応を示しているのはトヨタ自動車になり、この自動車のEV化というのは、生き残り競争、つまり、つぶれるか、つぶれないかの戦争だ、と社長自身が明言をしています。
この発言はどうでもいいのですが、これがなぜ、生き残り競争になるのか、といえば、非常にかんたんな話で、みなさんの中にも自動車ユーザーは多いことだと思いますが、これが本当に具現化をするためには、今、保有している車はほとんどの方が、化石燃料でエンジンを回すカテゴリーの車になりますから、全部、買い替え需要が発生をするのです。
つまり、世界の何台の車が存在するのか、わかりませんが、それが全部、買い替えが発生するということになれば、その条件が有利な車を発売することができるメーカーが世界の車の覇者になるのです。
つまり、その単なる電気自動車を発売するだけでなく、そのユーザーから圧倒的な支持を得られるような車を発売することができなければ、その車メーカーは生き残ることができない、ということが、先のトヨタ自動車の発言につながるのです。
でもね、よく考えてください。ガソリンの供給は世界でも今、問題はありません。もちろん、不安定な地域もありますが、お金のある先進国では問題がありません。しかし、一方で、中国の電力事情や、日本の電力事情を考えてみてください。
中国のビットコインをマイニングファームが中国にたくさんできるのはその電気料金が安いから、というのが理由ですが、それは地方の場合であって、上海や北京などは電力不足が恒常化しているのはよく知られている話です。そこに自動車に供給できるだけの電力が確保できるのか、否かの問題です。
日本も、なぜ、原子力を火力などの化石燃料発電で賄えるのに、維持し続けるのかの問題です。根本的には自動車をEV化して、その電力供給が安定するのかの問題です。
中国は間違いなく安定しないでしょうし、日本も、原子力を稼働させなければ安定しないのは明白でしょう。アメリカは、そのEV化に興味がないように思われますが、どうなのでしょうか？
ヨーロッパで安定できるのはフランスだけで、イギリス、ドイツに関しては不安定になることでしょう。この自動車のEV化の問題というのは、まず、自動車メーカーの問題もありますが、電気の問題が一義にあります。しかし、自動車のEV化の流れは止まらないでしょう。
GDP比の問題
自動車産業というのは、私は再三にわたって申し上げるように、非常にすそ野の広い産業であって、どの国も自動車生産によって、その国のGDPの3-4パーセントを占めることになります。
また、東日本震災の停電の不便さをよくわかっている方も多いと思いますが、電力供給の安定しない国というのは衰退の原因になります。
たとえば、その典型は南アフリカになりますが、各国の援助むなしくいまだに電力事情が安定していません。そのほか、トルコやブラジル、これらの国で電力事情が安定をしているという話を聞いたことがありません。
そういう観点からみると、ノルウェーなどは、電気料金は無料で、その国の安定性は担保されますが、人口が少なく、産業が少なく、また進学率も極端に低い国という点からは、希望も夢もない国でしょうが、目先は電力供給が安定しているという側面からは評価ができると思います。
おそらく、今年以降、COP23でも協議されているように、脱炭素化が叫ばれることでしょう。日本は環境先進国など寝ぼけたことを言う人が多いのですが、もう20年前の話を言ってどうなるのでしょうか？
おそらく、今後、電力供給を安定化させて、そのEV化を達成できる国が大国になっていくことでしょう。日本はEV化の技術などはあると思いますが、電力供給に不安があり、またそのインフラなども既得権団体の反発もあって進まないことでしょう。
アメリカは、大統領があの姿勢で、その支持する母体も石油産業です。となるとヨーロッパが長期的にはいいのかな、とは思います。ただ、ドイツは政権が原子力に懐疑的で、イギリスはその指導力がない、ということです。
こうやって考えていくと、今年もアメリカの一人勝ちなのかな、と思います。冒頭のアメリカの話というのは、セダンからライトトラックへの乗り換え需要というものが存在し、前にも触れましたが、このライトトラックの環境基準がセダンと比べ極端に低い法整備になっており、無関心にも程がある、ということです。
でも、アメリカ国内のガソリン価格はもっと下がることを考えるとある程度やむをえない状況になると思います。石油に依存をしている中東、ロシア、特に、サウジなどが石油資源依存脱却を図るのはこの流れをみると当然の話になります。
ともかく、去年も触れたように車産業、そしてそれに付随する発電設備がこれからの国の将来を決めていくことでしょう。その2つを兼ね備えているのはフランスだけですね、現状では。
（この記事を書いた人：角野 實）
