減税法案が議会を通過＠相場に与える影響を考える

予想通り、減税法案が議会を通過し、あとは大統領の署名を待つのみになりました。まず、一番、申し上げたいのはこの減税法案が通らないとかグダグダと報道していた連中は、なぜ通らないと思うのか、と思うのです。

減税は有権者にとっては反対をする人がいなく、議員にとっても有利な政策です。それでこれが俎上に上がった時に、そんなものはできる訳がない、とか叫んでいた連中は、単にあなたはトランプが嫌いだから、成立するわけがない、と言っていただけでしょう。

つまり、ロジカルに考えているわけでもなく、単なる感情論でできる訳がない、と言っているだけなのです。個人的には文章を書く人間というのはロジカルな思考をすると思いますので、一目置きますが、報道の頭の悪さには頭にくる、だけです。

マスコミや特に、ウェブの記事のレベルなど、そんなものです。報道のレベル低下が甚だしく、これだけインターネットが普及し、その収益が減ったからといってもレベルの低下がひどいとは思います。

それで扇情的な記事で一時しのぎをして、自分たちの報道で間違った方向に大衆をもっていくのはいい加減にしてもらいたいとは思います。抜本的に記事の持って行き方を変えるべきだと思います。

今の大手マスコミのトップは全共闘世代か、その少し下ですのでリベラル好きにも程があるとは見ていて思います。日本の旧民進党系など、あんなものはリベラルでもなんでもなく、単なる左だろ、としか個人的には思いません。似非、リベラルを語るのではない、とは思います。

減税法案議会通過の影響

議会で減税法案が通過にしたことによって、債券相場は下落です。10年物金利で2.498程度になり、1年や2年の金利とのスプレッドが縮小しています。これを俗に、イールドカーブといい、このイールドカーブは景気の先行指標とみられています。

私が使うメタトレーダーにしても金利に関してのチャートが少なく、非常に困ったことになるのですが、最近は、経済の先行きを見るのには一番、客観的なのは金利だな、とは思います。

イールドカーブというのは長短金利の金利差のことであり、通常、短期金利は長期金利よりも安いのが当然の話になります。

なぜなら、長期に亘って、お金を貸せば、そのリスクが高くなるので、リスクの度合いによって金利は決定するのですから、短期＜長期金利になります。

つまり、景気の先行きがよければよいほど、短期、長期金利のスプレッド、さやが拡大し、悪くなる見通しになるときには、このスプレッドが縮小をします。つまり、アメリカ経済は、それほど先行きがよくない、ということにこのイールドカーブが示唆をしています。

中古住宅販売数

前年比で「+5.6パーセント」と絶好調な数字です。このチャートには、その金利も描かれているのですが、その金利は2015-16年の金利よりも高い状態にあります。

この2015-16年というのはドル高の状態ですので、消費が盛り上がらなかったということになります。つまり、ドル高だとアメリカの消費は伸び悩み、ドル安だと盛り上がることを示唆することになると思います。販売数は前年同月も良い数字ですので、この中古住宅販売は好調と言えます。

一方でモーゲージトローンの申請者数は減っています。ただ、この住宅ローンの申請者数というのは、リファイナンス、つまり借り換えが7割程度を占めていますので、金利が上昇している、上記の減税法案で金利が上昇している状態で、借り換え需要などある訳もなく、この金利が低下したときに住宅ローンの申請者数は増えることになりますので、今週は減って当然になります。

住宅市場は全般に好調で、その価格はすでにリーマンショック前を上回っていますが、中古の販売件数はまだ、下回っています。言い換えれば、人口が増えていくアメリカ社会では、まだまだ販売余地があるわけで、心配するようなことはないと思います。

ただ、アメリカの国土の問題で、冬場に降雪のため、住宅の建設や中古の売買が盛り上がるかといえばだれが考えても盛り上がる訳がありません。

つまり1月以降はそれほど良い数字は出なくなることです。ただ、ドル安局面ではあきらかにアメリカ人の消費が好調で、ドル高場面になるまるで消費が盛り上がらない、というのはデータ的にはっきりしていますので、トランプやパウエルが今後、ドル高政策をするか、と言われれば、トランプ嫌いの人は平気で、ドル高にする、というのです。

誰が考えても来年以降は、ドル安政策なのに、ドル高とかいう人が多いのには辟易とします。そういうおバカさんの言うことには耳を傾けないようにするのが賢明です。