アマゾンの株価から見る設備投資の大切さ

日本の機械受注を以前に紹介しましたが、この数字はひどい、の一言につきます。また、アメリカの設備投資というのは耐久財受注などで経済指標と発表されています。

日本の機械受注というのは、設備投資よりもさらに先行する指数のことになります。これらの設備投資の重要性の話を今回話していきたいと思います。

設備投資を一番、世界でしている企業

みなさん、設備投資を世界で一番している企業というのはどこだと思いますでしょうか？

この企業は、アマゾンになります。このアマゾン、数年前から事業で儲けたお金をすべて設備投資に回しており、その結果、今の急拡大成長につながったのです。今のアマゾンの株価をご覧ください。

▼アマゾン週足

見ていただけば、お分かりになると思いますが、2015年には430ドル程度だったものが、現在1160ドルで2倍以上の価格、そして、2017年年初には750ドルだったものが約1.5倍になっています。

今年は「FANG相場」と言われていますが、このFANGの後押しをされたとはいえ、このようなワールドワイドな企業の株価が年初から1.5倍になってしまうのは非常に珍しいことですし、また、ありえないことと、言っても過言ではないでしょう。

そりゃ、アマゾンの専属の宅配であったヤマト運輸がパンクして当たり前の話でしょう、というのはよくわかることだと思います。

問題は、数年前、事業で儲けたお金をアマゾンがすべて設備投資に回したことをアメリカの証券アナリスト、そして日本のアナリストから猛攻撃にあったのですが、この結果をみれば、アマゾンの選択が正解で、バカは証券アナリストだけなのです。

こういうことがあっても、日米の専門家である連中は、設備投資の大切さを全く認識していません。

日米の設備投資

日本の機械受注の話はしましたが、株価は2015年よりも上昇をしましたが、その設備投資の先行指標である機械受注は低迷したまま、そして、アメリカの設備投資に対応するそれらの指標は前年比マイナスのままです。

つまり、企業経営者は、何を考えているのか、といえば、企業の業績はピークと考えているから、設備投資をしない、と考えるのが妥当な考えでしょう。

消費者サイドもアメリカの住宅建設や売買は好調ですが、これは以前にも書いたように、春先にあまりにも売れなさ過ぎた反動です。参考までに住宅指標というのは、先行指標ですので、覚えておいてください。

その企業の経営者は今がピークと考えていて、株価がまだ、上昇するということを言う専門家はアホではないか、と思います。

一方の消費者のサイドもアメリカのさまざまな消費者信頼感指数をみると、今の景気はいいのは認めるけど、来年や5年後には景気は悪くなると思っている、というのが過半で、企業、消費者も景気には悲観的ですから、株価はどうなるか、と考えれば、小学生でもわかることを理解しようともしません。

日本は、企業、消費者ともに、2019年に消費税が増税されるとわかっていて、誰も売れ行き不振からの業績悪化とそれに伴う給料カットになるとわかっているのにお金を使うわけがありません。

バカも休み休みにいいなさい、ということです。このトランプさんの減税政策はまだ、まともなのですが、日本の財政政策はアホの極みであり、ヤマト運輸が値上げすると荷物量が減るということはデフレマインドが全く脱却していない証拠であり、その結果、何が起こるのかといえば、安いものしか売れないという結果になります。

そこに財政赤字の満載の日本が、幼児教育の無料化とか、要するにお金を有効に使う脳がないなら国会議員や官僚なんかやめちまえ、と思うのです。

お金というのは、こういうところでコストパフォーマンスを利用するべきであって、要するに、お金というのはレバレッジを効かせることによって少ない資金で大量の効果を生み出す、という発想が全くありません。

無料で現金を配れば、その通りの結果しか出ません。本当に頭が悪いと思います。1の資金を使えば10の効果を得るようにするのが政策担当者のやり方であって、この財政赤字がひどいという割には、何の頭も使わない、お金の使い方もしらない幼稚園児程度の知能レベルといっても過言ではないでしょう。

トランプの場合は、まだまともで、企業も消費者も、将来の景気に不安を覚えているのだから、その不安を解消するために、その設備投資を加速するために減税をし、その果実にきちんとレバレッジを効かせています。

今、企業はもうかれば、設備投資に回すというデータをもっているからこそ、そういうことをやるのでしょう。日本の企業はもうかったら、内部留保か自社株買いなのですから、法人税を減税してもまったく政策効果がありません。

そんなことをするなら増税すればいいだけの話です。全く無意味なことばかりやっているということです。つまり日本とアメリカの経済格差はもっと開き、もっと円高になるという確信を得るのです。