読み込み中...ＣＤＳというと「リーマンショック」の代名詞という保険商品になります。この保険商品の料率が今、急騰しており、今回はその影響がドル円に影響をしているのではないのか？という話になります。
■ＣＤＳとは？
ここでも、何度も解説はしていると思いますが、正式名称は「クレジットデフォルトスワップ」のことになります。要するに保険商品で、倒産の危機になるとその保険料率があがり、経営が安定するとその保険価格が下がることになります。
そもそも、一般の火災保険や自動車保険はそもそもオプションというマーケットの一部であり、そのオプション価格の値段算出の公式を「ブラックショールズ公式」と言います。
この公式はノーベル経済学賞になっているほど有名な式になります。奇しくも、きのうノーベル経済学賞に行動経済学に授与されたのですが、恥ずかしいことに私はまだ読んでおりません。
話が逸れましたが、ＣＤＳというのは保険商品になり、たとえば、日本の債券をもっている場合、その額面がゼロになった場合、その全額を保証する保険と考えればいいのです。
あなたが100万円の日本の債券を保有していて、そのリスクヘッジを掛ける場合にはその保険商品が何パーセントが適当なのか、と考えると思います。
日本政府が今後100年は安泰と市場のコンセンサスがあれば、保険金額は限りなくゼロに近づくと思いますし、また、明日にも倒産しそうだと言う場合には100万円に限りなく近い保険料金になるのです。
これは確か、金融先物取引所に上場されているオプションになりますが、たぶん、ネットでは公表はされていないと思います。
過去の「リーマンショック」では、ＡＩＧやモルスタ、さらにはリーマンブラザーズのＣＤＳを価格の安い時に購入し、いざ倒産をしたときに換金をして大儲けした投資家もたくさんいることから、「リーマンショック」のときにその名前をとどろかせたのです。
■なぜ、日本に倒産リスクがあるのか？
要するに、安倍首相が、選挙の公約の中に、この財政のプライマリーバランスを2020年までに黒字化をすると公約したことを達成できそうもないということから、それを延期すると発表するとしたことから、この日本のＣＤＳが急騰し始め、現在も高止まりの状況になっているのです。
つまり、解散総選挙前には安倍総理は財政の黒字化目標の変更などに触れておらず、その発表をしたことから日本国債を保有している連中が、日本国債の「デフォルト」を恐れて、そのＣＤＳを購入に走ったのです。
「リーマンショック」後に明らかになったのは、家計でも、企業でも、政府でも債務があると収入が1割減るとその支出が1.5割減ることが確認をされていますが、その債務の多い日本が、その黒字化を諦めたという風に外国人投資家は捉えます。
なぜなら、口では再目標を設定すると首相は言っていますが、次回、総理になれる保証はない、そして過去の経験から、またずるずると借金を増やしていくのではないか、という疑心暗鬼が背景にあります。
以前からお話をしているよに、国際的には、借金は減らしていかないと国際的な信用力の低下につながるというのは世界のトレンドであって、前にもお話をしましたが、借金を抱えるということはあなた自身の信用問題にもなるよ、ということになります。
すなわち、選挙後の首相が財政のプライマリーバランスの均衡について触れなければ、格付け会社が再び、日本国債の格下げを検討するという事態になりかねないのです。それを予見しているのが現状のマーケットになります。
■ドル円相場
このＣＤＳが高騰する、つまり日本の倒産リスク保険の価格の上昇ということは信用力低下になるのですから、金利は上昇、国債の価格は下落になります。この流れはいくら日本銀行が、国債市場を買い占めているとはいえ、現実的に長期金利の上昇とつながってきます。
先に話ましたように日本の場合はＧＤＰ540兆円に対して、1200兆円程度の借金があり、その債務割合は200パーセントを超えているのに、のんきにその借金の正常化時期の延期なんて、言うアホがどこにいるのか？ということになります。
つまり、日本は潰れないと首相は考えているのですが、世界の金融のトレンドに逆らっていることは明らかで無知であると断言しても過言ではありません。
つまり債務の割合が増えれば増えるほど政府の支出割合というのは収入が1割へれば、おそらく現況では政府支出が3割程度減る、それは、今後、不景気になった場合の政策出動が、効果のある金額を国民に提示できない、ということになるので倒産のリスクが高まったと外国人投資家は捉えるのです。
ＧＤＰ540兆円の中には政府支出も含まれますので、国家予算の額面は90兆円になりますが、その3割が自動的に減るということは27兆円の減額になり、借金があると、実質は513兆円しかないということにあります。
これでいくと、本当の日本の成長は、マイナスであり、アメリカとの経済格差はさらに拡大することになりますので、円高に最終的に向かうのです。
ところが、日本の破産リスクは円安と勘違いしている人が非常に多く、マーケットは円安に行きたがるので円高にいきたくてもいけない相場になっているのではないか？これが私の推測になります。
もう一度確認しておけば、日本の成長がアメリカのそれを上回ることができれば円安、その時の状況が好況だろうが、不況だろうが関係なくアメリカの成長よりも日本の成長が良ければ円安で、そして、逆の場合が円高なのです。
つまり日本の成長を阻害する要因になりますので、円高にならなければいけないのに、円安に行きたがっているというわけのわからない状態になっているのです。
もちろん、この円高、円安の要因の構成要因を外国人投資家も間違えています。本来はＣＤＳ急騰は円高要因なのに、日本人と外国人併せて勘違いしているのです。
（この記事を書いた人：角野 實）
