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トランプ大統領がバノンをクビにしようが、米韓共同軍事演習によって北朝鮮が何をしようとも、影響する数字が明確に示されない限りFXには関係がない、というのが私の相場観であることは何度も話をしてきました。
実際、これらの材料は円安の材料なのか、円高の材料なのかも冷静に考えるとわかりません。こうやって、数値化できない材料を本日の動く材料と言うのは、個人的には全く理解できません。
今の材料不足というのは、やはりトランプ大統領とアメリカ議会が完全に夏休みであることが原因になると思いす。つまり、経済指標は予定通り発表されますが、材料難になりがちになると思います。
ただ、トランプはこの夏休みの間に、人事を相当いじる観測が流れていますので、まだ政権内部は流動的になると思います。
そんな中、週末のジャクソンホールを控え、ドル円などは限定的な動きとなっていますが、この二番底形成は時間がかかると思います。かんたんにいえば「形が整っていない」というのが実情です。
消費者物価からみたFX
FXでは「ＧＤＰが一番大事だ」と何度も言っていますが、この「ＧＤＰ」だれもが疑問に感じる部分が「この数字は本当に正確なのか」ということです。
実際、イギリスの「ＧＤＰ」ほどいい加減なものはありませんし、つまり、経済の実態にあっていない、ひいてはイギリス全体の統計数字というのは、あまり正確ではないということになります。
ましてや日本などは、政権の都合によって「ＧＤＰ」の数字が塗り替えられるということまで起こっていますので、数字そのものが信用されない、ということになっています。
いろいろな分析の結果、基本は「ＧＤＰ」に連動をしますが、付属的な動きに関しては「物価に連動している」場面もFXにはあります。
そこで、全国民に影響のある消費者物価を等号、不等号で表現すると以下のようになります。
「アメリカ1.6＞ユーロ1.3＞日本0.3」 になります。
このことを解説すると、物の値段というのは世界のどこに行っても同じ価格になる、ないしは収斂するというのがこの世界の原則になります。
つまり「インフレ」というのは物価が上がるということですから、その国のＡという商品が世界と比べて高いということは一物一価制度には合致しません。
では、その値段をどうやって調整するのかといえば、為替相場を安くして、そのＡという商品を世界価格に近付けるという価格調整機能が働くのです。逆に「デフレ」の国では通貨を高くして、その価格を世界標準に近づけるのです。
つまり消費者物価の等号、不等号での場合、アメリカドルが最弱の通貨になることが前提であり、物価の上昇が鈍い日本は最強の通貨になるということができます。
現在の状況の説明
現在の各通貨の強弱というのは、以下のようになると思います。
「ユーロ＞円＞ドル」
ユーロが最強の通貨になっており、それは報道をみてもそのような錯覚に陥ります。しかし、ＧＤＰで比較すると「アメリカ2.6＞ユーロ2.2」であり実際は、国力ではアメリカのほうが大きいのです。
しかし、これだけ対ドルに対してユーロが上昇すると、去年は「アメリカ＞ユーロ」でしたが、今年は「ユーロ＞アメリカ」になる可能性があることから、この現状の等号、不等号は納得できると思います。
「ＧＤＰ」算出はアメリカドル建てであり、ユーロには2.2パーセントの成長の上に対ドルでのレート上昇分がオンされますのでアメリカを抜いてユーロが１位になる可能性が高いのです。
アメリカと日本の関係性においては、物価の側面においては日本の圧倒的敗北なのですが、先行きの見通しに対しては、アメリカの景気が不透明なのに対し、日本は経済成長が4パーセントになるというインチキによって見通しが明るくなるということになります。
ですのでアメリカドルの弱さと日本円の強さが上記の表になると思います。
どちらにしろ、欧米に比べ、日本は「デフレ」と言われても仕方のない側面があり、円高傾向になりやすい、というのが現状になります。
つまり「現在の相場観は円安方向になりますが、目先の話であって、円安になっても最終的には円高になりますよ」ということです。日本の物価が上昇するなんてあり得ないと思っていますので、最終目標はやはり「50-70円の円高」ということになります。
これを書いていて、それほど大きく戻るようなことがドル円はないような気がしてきます。結局、円安なんて砂上の楼閣であって、絶好の戻り、つまり売り場になるだけという基本的な考え方は変わっていません。
（この記事を書いた人：角野 實）
