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トランプが諮問会議の解散を発表したり、アマゾンを攻撃したりと市況の急落に対しての影響というのはこれらの発言の所為とする意見が続出をしていますが、根本的な原因ではないと思います。
なぜなら、諮問会議を解散したところで、経済の何の影響があるのでしょうか？トランプがアマゾンを攻撃したことによって、アマゾンの売上は落ちると思いますでしょうか？ないしは倒産するのでしょうか？
何れの指摘も的外れなことであって、これらの発言によって経済が何パーセント落ち込むのかをよく考えていただきたいと思います。誰にもわからない話であって、こんなものを材料にしてはいけません。
こういった発言の後にはすぐに、元のトレンドに戻るものだと思います。ですから、こういった発言などは無視をするほうが良いと個人的には考えています。「それ以上に影響を与えたもの」が昨日はあります。
注目の住宅指標結果
きのうの重要な発表はやはり「住宅関連指標」になります。住宅指標というのは設備投資関連指標で、先行指標になります。その数字が軒並み前月比で4パーセント以上マイナスであれば、失速して当然の話になります。
これらは、先月の数字が驚異的な伸びであったために今回の数字が悪化したと解説をされますが、私自身はまだ分析が終わっていませんので、何とも言えません。ただ、1-3月期のアメリカ北部は大雪で着工件数が減るのは毎年のことであり、それが4-6月期に回復するのは当然の話になります。
小売の売上が上がるということは、それほど景気は悪くはないが「インフレ」が今は見込めない、という状態であれば、人が家を買うときというのは、今後も景気が拡大をすると見込んでいるときになります。
つまり、賃金が上昇していないのに買う気にもならないということになります。各種連銀指数では賃金上昇はプラスに作用していましたが、その結果の反映はされていない結果とみています。
では、今後の住宅指標がどうなるか？と言えば、正直わかりません。ただ、日本の状況とは違うのはラスベガスなどの地域では「リーマンショック」以上の価格になっているということで、すでに不動産が高騰をしている状況になります。
考えられるのは、不動産の高騰に対して、賃金がついていかない、と考えることもできると思います。そのほか、個人や企業の負債が相当に膨れあがっていますので、家計の圧迫が住宅投資の不振につながっている可能性も否定はできません。
FOMC議事要旨について
慎重に忍耐強く、利上げを判断していうく、というのが今回の要旨になると思います。
できるだけ早く利上げを行っていくと判断していた、今までの流れが後退しているところに、「ＦＲＢ」の苦悩が現れている状態と考えてもよいでしょう。
この内容が発表されて、年末の利上げが後退したと市場は捉え、金利安、債券高を巻き起こしました。「債券が上昇すればドル円は円高方向にいく」という方向性になります。
FX相場の今後
ドル円はここ数日、底値立ち上がりの動きをみせ、そして、その上昇幅が日に日に、弱まっていましたので調整はするだろう、と考えていました。なぜなら、今のドル円は底値からの立ちあがりから踏み上げによって2円近くの円安が進行をしたのですから、踏んでしまえば調整になるのは当然です。
個人的には0.5パーセントくらいの調整を見込んでいたのですが、1パーセントの調整になるのか、とは考えています。そしてさらには、二番底の警戒も視野に入っています。
今後の予定次第になりますが「ＧＤＰ」の数字を揺るがすような数字が出た場合、安値の面を合わせる場面の可能性も否定はできません。肝心の「ユーロGDP改定値は2.1から2.2に修正」です。
これで「ＧＤＰ」の新しい式は「日本4.0＞アメリカ2.6＞ユーロ2.2」に変更になったわけで、ユーロが上ブレしたのでユーロの上昇は正解になります。
住宅着工は、季節変動によって大きく変わるのは説明した通りになりますが、「ＦＲＢ」に関しては、動向によっては利上げの時期に変化があるかもしれない、ということが昨日の最大の焦点です。ただ、個人的には「ＦＲＢ」の政策は年末、利上げで変わらないと思います。
ジャクソンホールで「ドラギ総裁」が何をしゃべるのかはわかりませんが、このアメリカ経済を下押すような発言をすれば「ますますドル安が加速をする」という方向性は変わらないでしょう。
誰も指摘をしませんが、アメリカは「ドル安政策」をとっており、その主導は南欧債務危機でその恩恵を被ったユーロになるということになります。「イエレン議長」は、ジャクソンホールの会議でおそらく、各国にドル安の理解と協力を求めることになると思います。
「ただ、ドル安といっても、すなわち円高ではない」ということになります。ほぼ、ドル安になればユーロ高になるのは確定的なのでしょうが、ドル安円安になるか、そして、ドル安円高になるかはまだ流動的だと思います。
日本の今期の「ＧＤＰ」がかさ上げなどしなかったら、これほど悩むことはないのでしょうが、政府の公式発表には従うというのがFXでのルールになります。不本意ですが今後は”円安”と言わざるを得ません。
（この記事を書いた人：角野 實）
