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今のユーロはバブルである!ユーロ高修正は?

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ユーロに関してはずっとこのコラムでも指摘をしてきましたが、今の一連の流れは南欧債務危機、つまり、ギリシャ危機からの流れを組むものです。つまり、ギリシャ危機によってドイツが債務超過の恐れがあり、その結果、世界的にユーロ安を誘導しようという流れから始まるのです。

サミットでの決定

サミットは自由貿易によって世界に繁栄をもたらす、というのがここ数年の流れです。ところが、トランプ大統領はこれがアメリカにとって不利だということを主張し、この趣旨には沿わない意向を示しています。

この意見に対して、トランプ大統領が自由貿易や環境問題のパリ協定に反対の立場と誤解する方が多いと思いますが、それは間違いであって根本的には自由貿易には賛成なのです。
しかし、その条項では、今までの慣例によってアメリカに不利な条件が多々あるということに不満なのです。たとえば、日本や中国などのアジアの通貨レートは全般的にアメリカに不利な条件になっており、基本的にはアメリカドルが不当に高いのがそもそもの貿易不均衡に対する文句なのです。
つまりその不均衡をなんとかしろ、ということだけなので、基本的には自由貿易には賛成なのです。なぜなら、自由貿易によってアメリカに繁栄をもたらすのは当然なのですから。
そこで、日本はアメリカに出資をするといってトランプのご機嫌伺いに成功し、中国は、北朝鮮の問題をなんとかすれば、不問にするという注文をつけたのですが、大国、中国がアメリカの言うことなんて聞くわけがないのです。
だから、北朝鮮を制裁すると口で言いながらも、裏で北朝鮮を助けるということを平気でやります。その結果が人民元高、ドル安でその裏では人民元高なので円安が進行をするというのが6月の相場です。 
ユーロは、結局、ギリシャ危機は、もうほぼ去ったのだからユーロ安はもういいだろ、というのがトランプ大統領が主張したことです。ですから、私はこれから、各国の中央銀行総裁はドル安を誘導するような発言をするでしょ、と予想をしたのです。
そして、案の定、ドラギさんが金融緩和戦略の出口戦略を語り始めたのです。それを受けて市場は、ユーロ急騰になっただけの話です。サミット後にユーロが急騰し、金利も急騰したメルケル首相が、文句垂れの本領を発揮し始めたのは別に偶然ではなく、必然なのです。
なぜなら、金利上昇と株安は、彼女の選挙にとっては大きな不安要素になります。だから、ブツブツ文句を言い始めているのです。
しかし、ドイツはユーロ安によって危機を脱したのは事実なのですから、文句を言う筋合いがないのですから、実質はメルケルさんは感謝することが最優先であって、文句を言える立場にはないのに、報道はトランプさんを悪者にする傾向があります。
ま、あれだけ好き放題いえば、そう報道したくなる気持ちもわからなくはないのですが。

では、ユーロの今後の成長はどうなのか?

ユーロは4月の時点で、1.05くらいだったのが現在、1.16くらいです。10パーセントもドルに対して上昇をしたのです。 その場合、ユーロ高なのですから、「GDP」の40パーセントを輸出に依存をしているドイツ株が下がるのは当然のことです。

ドイツ製品は、自動的に10パーセントの値上げなのです。つまり、域内に輸出しているものは同じ価格ですが、ユーロ圏以外への輸出は自動的に値上げです。
つまりユーロの輸出業は相当なダメージを受けるのです。 物価の側面で考えていくと、円高だと日本は輸入物価が下がるように、ユーロ高の状況下においては、物価が下がります。
つまり「消費者物価指数」が下がることを意味します。物価が下がれば、特別レポートが理解できれば、「GDP」総額も減ります。その上、「マイナス金利」です。
つまり、ユーロの4-6月期や7-9月期には明るい材料よりもマイナスの材料のほうが多いのに、ドラギさんは1-3月期くらいの物価や成長を見込むと発言したのです。
普通にそんなことはあり得るわけがないのに、あえてそういうことを言うのはやはりサミットでの裏合意があると思います。いままで、ギリシャなどの債務危機によって世界に迷惑をかけていたので、ドル安を誘導しなければならない、と推測をされます。
一方のアメリカは、トランプリスクは相変わらずあるものの、経済は底を打って好調なのです。つまり今後、秋以降にかけて「ドル>ユーロ」になります。
現時点での数字は「ユーロ>ドル」になりますから、ユーロ高はある程度意味を為します。 つまり7月末に発表が予定されるアメリカ「GDP」の数字によって、ユーロ高が修正される可能性があるのです。
8月中旬のユーロ「GDP」発表によってこの等号、不等号の逆転が確定します。焦点はアメリカ「GDP」がユーロ予想の2.0を超えるか否かです。参考までに、おそらく日本とアメリカの比較では「アメリカ>日本」ですので、円高の方向に修正は今のところありません。
つまり、ユーロ経済は、いまより悪化するのが4-6月期はほぼ確定的なのに、秋に「金融緩和」の出口論を検討するというのは本当に可能なのか?ということです。
もしできれば、相当、ユーロ経済は強いとなりますが、今のところ、それを裏付ける指標なんて何もないのが現状です。つまり、単なるドラギさんの発言はアメリカに対してのリップサービスで、現時点では、ユーロが利上げできる根拠なんて何もないのです。
故に、それが証明されると、つまり「GDP」発表によって、ユーロバブルが崩壊する可能性があることに注目です。為替の専門家もいませんが、ユーロの専門家も日本にはいないのも問題です。
(この記事を書いた人:角野 實
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