原油価格の戻り値と日本と世界経済について

原油価格が在庫減少に伴い、大きな戻りをいれました。今回は、原油の在庫の話とそれに伴う景気の話からマーケットの話をしたいと思います。

原油の特性

以前にも話をしたことがあると思いますが、原油の需要には季節性があります。一方で供給は天然資源で季節性はありませんので掘削井戸の数、アメリカであればリグの本数によって決定してきます。今回は需要の話をしていきます。

一年で一番、原油の需要が多いのは、冬になります。南半球は夏になりますが、原油需要の殆どが北半球になりますので、北半球を基準に考えるといいでしょう。つまり、冬というのは暖房需要になります。

今回はアメリカの原油在庫が減ったということは、暖房の需要が欠落したのに、なぜ、在庫が減るのか、と不思議に思う方も多いでしょう。この理由には、まず、原油を蒸留する過程で、その蒸留する温度によってできる石油製品が違うのです。

一般的には一番、揮発性が高いものがガソリンになります。そして揮発性が低いものが灯油ですとか、ジェット燃料になります。その精製所の蒸留温度を変えるのがこの暖房需要がなくなる、4月、5月になるのです。

つまり、今週、原油在庫が減ったのは、クッシングに原油の納入が少なくなっただけの話で、決して需要が超過している訳ではありません。そのほか、アメリカは5月からドライビングシーズンになりますので、ガソリンの在庫も減るのです。

つまり、今回の在庫減は精製方法の変更に伴う単なる、精製所の稼働率低下だけの話であって、決して需要が増えたから記録的に在庫減になったわけではないのです。

つまり、需要が増えたから、原油価格が上昇するなどアホな話をする人の話を聞いてはいけません。原油に携わる人間にとっては常識の範疇で、素人が原油のことを語るな、とはいつも思います。

原油の動向

オペックの減産で、値段の上昇が確認されず、そして、今回も減産延長にあっても、価格は全く上昇しません。つまり、原油の価格決定要因には、需給は付属品の話であって価格はドルの強弱によって原油価格がほとんど決定します。

となると、原油価格はドルはこれからも強くなる可能性が強く、下落以外、あり得なくなるのです。参考までにドルが強いのであれば円も弱いという単純な話ではありませんのでその辺は承知をしておいてください。

原油価格が下落傾向ならば？

何度もこの話をしていますが、日本の物価というのは原油価格の下落と、円高に弱いという話を何度もしています。つまり、日本経済の国民総生産、「ＧＤＰ」は金額になりますので、物価が下がれば日本経済は低迷から脱しません。

物価が下がる要因の大きなものは通貨高と原油安になるのですから、日本経済は成長しても極めて低成長なのは変わりがありません。つまり、原油価格動向をみると、円高になるということになります。ただし、アメリカの場合は事情が変わってきます。

やはり、通貨高と、原油安は物価を押し下げる傾向があります。しかし、家計、つまりアメリカの一般家庭は、給料が増え、そして、景気もよくなってくる、という現状から勘案すると、原油安になり、電気代、ガソリン代などが下がった場合、それを貯蓄に回すのではなく消費に回すのです。

増税も、トランプ政権はできるだけ避けようという姿勢ですし、貯蓄をしなくても、景気がよくなる見込みですので、消費に回すのは当然のことです。

一方で日本は、電気代やガソリン代が下がったとしても、18年には、消費増税、年金の削減などの増税メニューがたくさんありますので、誰が消費に回すのでしょうか？

そして、給料は上場企業が軒並み最高益を更新しているのに、全く上昇する気配がありません。上がるのは非正規のアルバイトの時給の値段のみです。

同じ、原油価格が下落をしてもアメリカと日本ではこれほどまでに事情が変わってくるのです。つまり原油価格が下がれば、下がった分だけ消費に回す、アメリカ経済と、日本は、原油安になればより一層、ため込む構図になるのです。

日本の成長は一段と、原油安になると冷え込むのは明らかでしょう。つまり、日米経済格差は拡大し、円高が進行するのです。

世界経済への影響

原油安は、物価を押し下げます。日本やアメリカだけでなく、世界中の物価を引き下げるのです。こういう状態になると、リーマンショックや東日本震災直後と同じような状況になる可能性もあるわけです。

ただ、現在の景気は、ヨーロッパも自立可能な経済になりましたし、そして、新興国も、アメリカの利上げによってレパトリが起こると予想されましたが、アメリカが利上げをしても、しても、市場金利は上昇せず、レパトリらしきレパトリがまだ発生をしていない状況ですので、まだ、新興国経済も破綻だとか、危機というのが発生をしていません。

ただ、アメリカの長期金利が上昇すれば、すぐにヤバい国が出てくるでしょう。たとえば、トルコとか・・・・という話になってきます。参考までに、オセアニアなどはインフレが酷く、まだアメリカの短期金利よりも、オーストラリアのインフレのほうが酷い状況なので投資家はアメリカドルを持つよりもオージードルを持ったほうが利回りがいいのです。

つまり、オセアニアなどの高金利通貨は、まだ崩壊の危険性を秘めていませんが、いつの日か、アメリカの金利がオセアニアのそれよりも高い状況になったときに経済がクラッシュする可能性もあるのです。

（この記事を書いた人：角野　實）