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タイトルからすると日本政府および、財務省から委託を受けた日本銀行の介入を期待する向きもあると思いますが、ここ最近の円安のペースはものすごく早いものになります。
ここで思いだしてほしいのは今年6月に国民投票が行われた、イギリスＥＵ離脱問題のときのドル円相場の動きです。
6月の円安のピークは110.7
6月の円安のピークは110.7円になります。ここ数年、介入というのはそのレートが一方的に1カ月の間で10パーセント以上下落をしたときには介入する権利を有するという国際ルールをお話してきたと思います。6月の円安のピークは110.7円ということになります。
そこから0.9を掛け合わせた数字は、99.63円になります。イギリスＥＵ離脱が決定したときの円高のピークは99円になります。ほぼ、その円高水準に面を合わせて円高局面が終了をしているということです。
そして何度か100円割れにチャレンジをして8月の高値は99.5円ということは、6月の安値から10パーセント高騰を意識をした値段と言えることができると思います。
今回の場合
今回、私も円高がずっと進行をするであろうと読んでいたこともありますし、ご迷惑をおかけしたと思います。しかし、実際、トランプ優勢がニュース等がマスコミで喧伝をされてくると、一般的にはもしトラリスクと言われるリスクによって11/9に101.2を付けたのは記憶に新しいことになります。
この11//9に101円台を付けたことによって財務省、日本銀行は介入に向けて準備をし始めたことも報道がされていました。それは杞憂に終わったのですが、今回の円高局面は、今月の円の安値は選挙前は、105.4ですので、10パーセント切り下がったところは、94.8になりますので介入は実現不能な状態になるとこのことを覚えている方はかんたんに理解できたことでしょう。
ですから、介入するぞ、するぞというだけで、全く実弾が飛ばないことはかんたんに想像ができたと思います。しかし、選挙後に101.2をつけて今度は円安方向に週末まで円安が進行をしています。
この値は111.32円になりますので週末の引け値が111円をうかがう展開になっていましたので週明けはいったん、利食い売りに押されるとは思いますが、アメリカ時間には111.3を付けている可能性が高いと思います。
もちろん、日本政府、日本銀行の方針は円安は歓迎の方針ですので何もしないでしょうが、ドル円レートの相手国側のアメリカはこの短期間のドルの上昇に懸念を表明しないわけがないと個人的には思います。
実際に、今年6月のイギリスの国民投票では円に限らず、ポンドやそのほかの通貨でも動いた値幅は10パーセントであって、僅かに超えたくらいでファンドは買い増しや売り増しなどの新規商いを停止をして反転しています。
つまり、世界の有数のプレイヤーは通貨の上昇、下落幅が1カ月間で10パーセントを超えると介入の恐れがあるということがあるというのを理解しています。
考えてみてください。私が普段から話す、基準値というのは結局、ドル円レートであれば日米間の格差が10パーセントも広がったということになるのです。
日本の「ＧＤＰ」が500兆円と仮定するならば11/9から11/18までの8営業日で50兆円も日本の稼ぎが減ったり増えたりすることになります。そんなことがありえますでしょうか？
アメリカにしても同じことで、1200兆円の「ＧＤＰ」総額の10パーセントというと120兆円でアメリカの国家予算に匹敵する数字が、たった8営業日で増えるわけがないです。つまりいくらトランプ新政権になっても、120兆円の「ＧＤＰ」総額を増やすことは可能なのかといえば答えは明らかにＮＯになります。
だれがみても、この最近の円安は行き過ぎになります。ですから、アメリカの財務省高官はすでに次の仕事を心配しなければならないでしょうが、「ＦＲＢ」、特に「イエレン議長」は、2014年くらいからアメリカのドル高に関しての警戒を示しているのですから、国際ルールで1カ月間に10パーセントの上昇をした米ドルに警戒や懸念を表明しても全くおかしくありません。
つまり今回の介入というのは、ないしは、介入警戒というのはアメリカ側から出される可能性があり、それをきっかけに反転して、ドル円は私の目論見通り円高に行く可能性は高いと思います。
ただ、ある程度の経験のある方はおわかりになると思いますが、短期間に上昇したのだから、下がると思っている方も多いと思いますので、それほど急激な円高にはならないと思います。
しかし、このマーケットの長期金利状態からすれば「ＦＲＢ」の12月利上げはほぼ確定的という可能性があり、それがとどめを指す可能性も否定はできません。
（この記事を書いた人：角野 實）
