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先週の週末のアメリカ「経済指標」の発表には少々、がっくりした方は多いのではないでしょうか？
小売売上や企業在庫、卸売物価指数、日本では企業物価といいますが、等の経済指標が軒並み悪化をしています。ミシガンの消費者態度信頼感指数にしても予想より大きく減じています。
なぜ、物価指数は着目されるのか？
この卸売物価指数というのは、日本では企業物価として発表をされます。
昔は日本でも卸売物価指数と言ったのですが、日本の経済の現状がモノづくりからサービスの提供に変わっていく中で、工場や卸売問屋からの出荷の値段が現状にそぐ合わなくなってきたために「企業物価」という名称に変更をされたのです。
工場からの出荷ではなく、サービス提供前の価格、たとえばエステでは顧客向けの価格ではなく会社が対価として従業員に支払う賃金や利益の上乗せする前の金額等も指すのです。
これらのサービスは卸売問屋や工場から出荷されるものではありませんよね、ですから日本では現状、工場、卸売問屋の割合が少なくなってきたので呼称を改めただけの話になります。そうなっているのに、日本は「モノづくり大国」と政府が喧伝をするのはいかがなものでしょうか？
話が逸れまして、たとえば、先月から今月においてはドル円の平均値は私の計算によるとドルの価値は平均で1.7パーセント減少をしています。
つまりドル安になっているのですから、輸入においては企業の輸入代金というのは上昇、一方、輸出は受け取り代金の下落ということになります。この辺は日本の円安と同じ状況になります。
アメリカは言わずとしれた「消費大国」になるのですから、企業の物価というのは、アメリカの賃金の上昇が続いて、消費が拡大するのは想像に難くはないのですから出荷前の価格としては、下落はありえません。
さらにアメリカは輸入大国でもあるわけですから中国等からの新興国の輸入は莫大な量があります。ドル安ですから輸入物価はどうしても上昇をするのに、逆に卸売物価は下落になってしまいました。
この「経済指標」の発表を受けてドル円相場が下落したのは、あまりにも自然な現象ですので否定することはできません。
また、そのほか、企業在庫が増えるというのは、結局売れ行き不振を示す指標であり、信頼感指数も予想より減じているというのは、局面的には不景気の前触れと言っても過言ではありません。
この原因
この原因は９月の利上げ検討に入っている「ＦＲＢ」にも衝撃な数字になると思います。しかし、7月の「雇用統計」もベライゾンのストライキを受けての大幅な減少であったように、一時的な何かのトラブルによって起こった可能性も否定はできません。
結局、イギリスの離脱問題にてこの結果を受けて「Ｇ７」が「協調介入」やその指摘を受けて経済が停滞したということに起因を求めても仕方がないと考えることもできません。
そしてイギリスからは資本の流出が続くのは誰でもまともな発想な人であるなら、当然のことのように受け止め、現実にポンドドル相場が1.5レベルから1.3レベルまで下落したのはこうした結果を受けて資本の移動が広範に行われている証左であり、決して不思議なことではありません。
基本的に資本移動というのは、お金ではなく、そのお金はイギリスのあらゆる広範な産業に投資をされて、それを現金化をして資本を移動させるのですから時間のかかることになるでしょう。
ただ、ポンドドル相場の1.5というレベルは誰がどうみても高すぎる水準であり、1.3レベルでようやく日本のドル円と同じ程度の通貨レベルの話です。つまり「まだポンドは高すぎ」「円は安すぎる」評価であることはよくわかっている方にはわかる話になると思います。
これは、今月がなく、9/20.21日に開催されます。その前に「ＥＣＢ」が9/8に開催をされます。みなさんにご紹介するように、もし「ＦＲＢ」が政策を変更するとすれば9/8に「ＥＣＢ」が多少でもその政策を変更するでしょう。ですから次回の着目は経済指標的には9/8になると思います。
今回の卸売物価の下落の要因というのは、まだ鮮明なものはありませんが、おそらくイギリスの離脱を受けた世界経済の下落が要因と思われます。
「ＦＲＢ」はイギリス離脱のリスクに関してはかなりの後退を受けたと言明をしていますが、最近の中国の動き、尖閣近辺での動きはまた、中国国内でよくない動きがあるということの証左とも言えると思います。
テクニカル的にはまた「ドル円は戻り売り」に後退、しかし、一度吹き値があればまた「押し目買い」に回帰をすることは観察ができます。どこから、押し目買いのスタートになるのかは非常に難しい相場になると思います。
（この記事を書いた人：角野 實）
