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４／３０深夜に麻生大臣がまた何かをいったらしいですね。深夜というのが味噌であってこれは翌日の朝刊に間に合うようにコメントを出していると考えるのが通常です。
そういえば、熊本地震の前もやっていましたね。翌日も経済が全くわかっていない石原大臣が株式市場の寄り前に為替相場について突っ込みどころ満載のコメントを出していましたが、本当にこの人は大丈夫なのか、と思っていました。
こういう類のコメントは日経平均が安値を更新したときに、当時の小泉首相が「株は今が買い場だ！」なんて言いましたがその後急進する展開となり、頭の悪い管さんのように為替市場に直接言及して国際社会から猛烈な非難を浴びないように自民党はコントロールして発言しているように思います。
そのころからの悪しき慣習になります。首相が言えば、その発言は全世界に伝わるから安倍さんはもちろんいいませんよね。
読者のみなさんはご存じのことだと思いますが。
前回、政府首脳が為替相場についてのコメントをした場面は年初から１割円高が進んだ１１２円のレベルのときですよね。現在が１０６円というと隔世の感もありますが、先月の為替の引け値が１０６円です。
何度もいいますが、国際ルールで認められる「介入」の水準は月末か月初の水準から１割の円高が進行したときになります。つまり、５月で「介入」が認められる水準は多めに計算をして１０７円から１割円高のレベルということになります。。
ですから、９７円にならないと「財務省」が「日本銀行」に委託をする「介入」なんてあるわけがないのに、専門職の方が介入、介入なんて何もわかっていない方が叫び始めますが、何もわかっていない御仁としてバカにしてはいけませんが、高いところから見下ろしておくとよいでしょう。
マスコミが叫び始めた場合は、大企業からの広告収入激減からリップサービスと、不景気での経費節減の会社と株式投資で損をした人たちが購読を止めないような対策ですので信用しないのが基本です。
先月の「日本銀行の金融政策決定会合」も結局、マスコミに踊らされた私を含めた投資家は多いと思いますが、彼らの言うことは情報を頼りにするのはいいのですが、それを信用をしてはいけないということです。
その取捨選択ができない方はマスコミの報道などみない方がいいという結論になりますから、比較的まともな報道しないＮＨＫを個人的には推奨します。
ネットなどは、論外で玉石混合の情報ばかりで取捨選択できないひとはみるべきものではありません。人間はどうしても自分に都合のいい情報を信じるという行動特性を知らない人は絶対にみるべきではありません。
では今後はどうなるのか？
クジラとかシャチとか知りませんが、要するに年金、郵貯マネーがまた酷使されるのですよね。
要するに政府本体ではなく、他の政府出資の事業母体から出資されるのですから、政府の公式介入ではないと強弁する日本政府になります。
アメリカは前回も指摘したように度が過ぎると国際問題に発展するという認識が相当低いのでしょう。
もういい加減にしてください、もちろん、私たちの生活を考えてやってくれているというのであればいいのですが、どうみても一部の人を利するためや、政治家や官僚のためにやっているとしか思えません。
ま、○○につける薬はないとあきらめて、今後の展開というのを考えましょう。先ずこの政府出資母体による介入は、かなりのプロがやっています。
なんだか、日本人の有名ディーラーが財務省にスカウトされたという話が以前にありましたが、本当に上手くやるよな、と思います。５/２から開始となると、相場の流れは３日続くということをよく知っています。
厳密には３日ではないのですが、そのこともその方はご存じのようで介入によってカチ上げた３日目には意図的に計算通りにその時間には介入を止めるようで押し目を形成させて、その押し目の日柄も計算したようにかっちりと押し目底を確認させます。
つまり、５／２からスタートとなると５／４まではマジにぶち上げにくるのです。５／５ではないですよ、きちんと日数を数えてくださいね。ただ、問題はゴールデンウィーク中ということがあって旗日があることが今回はよくわかりません。
ただ「ＧＰＩＦ」は海外の株にも投資をしていますので、日本円はドル転しなければいけないので為替相場にも投資可能ということを忘れないでください。
国際ルールでは為替相場への介入は禁止ですが、公的年金に関してはそのルールは存在しませんので実質為替相場への介入も可能ということをお忘れなく。
ＧＷ期間中の日本市場は商いが異常に薄いことが考えられますので、この判断は介入担当者次第ですので、私にはわかりませんが、とにかく日本政府が介入してきますので、戻りをたたくということを考えればいいだけなのでで楽な展開です。
ただし、戻り過ぎると熊本地震前のようにショートカバーによってぶち上げますので要注意ですよ。
（この記事を書いた人：角野 實）
