注目はニューヨークダウの銘柄入れ替え

周知の通り３月１０日には「ＥＣＢ」の金融政策決定会合があります。これによって、相場が急変をする可能性が多く含まれます。

しかし、個人的にはこの「ＥＣＢ」の金融政策決定会合に関してはそれほどの関心がなく寧ろその関心は、ニューヨークダウの銘柄入れ替えになります。

ご存じのように、去年のニューヨークダウ工業株30種は銘柄の入れ替えがありました。

ＡＴ＆Ｔ、いわゆるグラハムベル、電話を発明した開発、普及した会社の前身になりますがこのＡＴ＆Ｔが構成銘柄から外れ、その代わりにアップルが採用をされたのです。

この重要性というのは、以前にも説明をしましたがダウですとか日本の日経平均というのはそのインデックスファンドの構成銘柄の入れ替えになりますので、ファンドの構成銘柄の変更につながります。

つまり、ダウジョーンズ社からその発表があった場合はその入れ替えの日を目指してインデックスファンドは一斉に銘柄を入れ替えるのです。

去年は世界の電話会社の雄、ＡＴ＆Ｔが不採用になり、アップルという世界的に人気の銘柄が採用されましたのでニューヨークダウがこの時期に暴落しています。

日本ではこのような解説は皆無に近いので覚えておくといいと思います。今年の業績があまりかんばわしくはない銘柄といえば、断トツの「エクソンモービル」になります。

株の世界ではＰＥＲ等の指標がありますが、石油関連銘柄の中でその採掘等を行っている会社はその時価総額や資本金は断トツに多いのです。

つまり、その動く資金は膨大になりますので、その影響は度外視ができません。日本では一般的に時価総額や設備投資費が多いと認識されているのは製鉄会社などがその代表格になると思います。

そういった銘柄の入れ替えになった場合、株式市場は当然のことになりますが為替市場への影響も大きくなります。なぜなら日本にも無数のファンドが存在しますが、日本は円建ての取引ですのでそれを売却、購入するのには当然為替市場も使うからになります。

世界でもいろいろな国でＮＹダウのインデックスファンドが組成されていることも忘れてはなりません。つまり、株式市場のことですが為替市場の影響もあるということになります。

転換の日付を予測できる

参考までにこの３月上旬の毎年の恒例行事はこのニューヨークダウの銘柄入れ替えとＥＣＢの金融政策決定会合になりますが、大体、このダウ入れ替えに関してマーケットが急変をしています。

そして３月の期末に向けて毎年、日経は上昇していますがここの押し目が絶好の買い場に毎年なる傾向が強いのです。

また、もう一度触れるならば、去年のユーロドルの安値の示現日は３月１５日になります。

この年初から３月のパターンというのは大体決まっていますので、イベントをチェックしてその経済具合、もっというならば日本経済が好調か否か、もしくは世界経済が好調か否かをきちんとみれば大体の転換の日付がわかることになります。

ちなみに今年はＩＭＦが世界成長を0.3パーセント年初から下げましたので、不景気の年のパターンでこの相場構成を考えていくと私の場合は、年初から書いていたようなパターンで推移をすると簡単にわかります。

ただし、これが春から、秋にかけてはいろいろなパターンがあり、類型化、つまりフラクタル化が私にはできません。

実は去年の秋から円高は決定している？

みなさんに何度も説明をしました、ドル円相場の基準値の計算になりますが、よく考えてください。

ドル円の基準値は「ドル÷円のＧＤＰ総額」で求めることができると何度も説明をしました。

しかし、去年の夏から秋にかけて安保法制が可決をして安倍首相は内閣改造をしてその施政方針のメインに「ＧＤＰ６００兆円」にすることが目標といっているのです。

つまり、その方針の今年は１年目で一般的には東京オリンピックにはその達成を目指すと言われていますので今年の成長を2パーセント程度にしなければその達成は不可能の可能性が高くなります。

ここで、「ドル÷円」の計算式で円のＧＤＰ総額が増えて行くと予想ができますので、簡単に円高と予想することができます。

まだ、ちまたには円安論者がたくさんいますが、去年の年末から「ＣＦＴＣ」のファンドのポジションが円高になったのはこの辺りが根拠になるのかな、とは個人的に思います。

つまり、少なくても今の「政府の施政方針は円高」と言っているのですからそれに従わざるを得ません。

日本の方針はＧＤＰ増で円高はわかった、ではドルは？

何度もいいますがドル円の基準値というのは「ドル÷円」でその解を求めることができます。

つまり上記の説明では円の状況をお話しましたが、ドルに関しては一切触れていません。

「ドル÷円」でその解を求めるわけですから、分母の日本のＧＤＰ総額が今後増える見込みがあるのであればその解は小さくなる、つまり円高になるのは当たり前です。

しかし、ドルの分析を一切していないのです。つまり、ドル円相場を占うその経済アナリストの予想が全く当たらないのは、日本の分析ばかりをしてアメリカを一切しないという方が非常に考えられないことみなさんよくやっていらっしゃいます。

それでは当たるわけがない、と思うのが当然と個人的には思います。しかし、上記の予想がクロス円を含めた全体的な予想であれば円の通貨価値というのは全体にみて円高傾向という見方もあるということを失念している方も多いので、あくまでも注意として記しておきます。

さて、ドルの傾向に関して、まだ2015年のＧ
ＤＰ総額確定値がまだ発表されていませんので、なんとも言えません。しかし、想像することができます。

ドルの2015年当初の予想は3.5パーセント程度の成長でした。実際、2015年の通年のＧＤＰ総額の速報値は1.7パーセントになります。つまり、去年１年間ドルは買いすぎていたということになります。

年初から起こっていたドル安というのは結局、去年１年間の訂正相場で私がいう2015年の中途で計算したＧＤＰ総額から計算した基準値111.2円に収斂をしたのはみなさんが周知の通りになります。

つまり、今のドル円相場というのは新しい基準値待ちの状態になるといえます。簡単にいえばドル円は新しい基準値が出るまでそれほど動かないよ、と言っているのです。

ただ、現時点ではこの「ドル÷円」の計算は日米両政府の発表をみるとその「ドル÷円」を簡単に計算すると、たぶん、現時点では「112円-114円」になるのでこのレンジで動くよ、と言っているのです。

現在の相場は、このレンジの上限、下限にきたとき、売り過ぎ、買いすぎを判断して商いをすればいいだけの話なのに、このことを理解していない方は一方的に円高になる、円安になると信じて商いをするからトータルで負けるのです。これがわかっていれば無理な商いなどしませんよね。

もっと詳細なアメリカ経済分析

アメリカ経済が悪いなんて、アメリカの報道は日本の報道のようにトチ狂いを始めています。

実際、私がいろいろな指標をみて悪化していると確認をしているのは「失業者」だけです。

先の「雇用統計」がかなり予想より良かったのに失業者が増えているというのは信じられない、と思う方は大勢いると思いますが、雇用統計というのは非農業部門の新規雇用数であってそもそも、その新規雇用と数字の統計の意味を知っている方には関連がない、と断じることができます。

この失業者の中で一番、問題なのは、６か月以上定食につかない労働者が増加していることが一番問題になるのですが、まだ経過観察が必要と思います。

そういうことを踏まえて「ＦＲＢ」は先月にこのようなコメントを発表しています。

「アメリカ市場は順調である」と。なのにアメリカの報道は近々にリセッション、景気後退入りをすると高らかに喧伝をしています。言ってはいけないとは思いますが日本のマスコミ並みにアホですね、といってやりたい。

さらに「ＦＲＢ」は議事録の中でアメリカ経済自体は順調で、一部の労働市場に不安定な数字が見られるがその数字は年内までに改善をするだろうと言っています。

これを拡大解釈すると年内最後の「ＦＯＭC」で利上げをする可能性が高いと言外にいっているのに、年３回、4回利上げをすると騒ぐ日米のマスコミは言ってはいけないのですが、アホです。

当初、私が去年からいうようにアメリカの利上げは多くて二回で妥当な線であり、普通の判断なら年末の１度のみの利上げになるのです。

ここまではドル高の説明をしましたが、一方でドル安になる説明をしていきます。

先ず、アメリカの財務長官の発言。アメリカの財務長官というのは日本の財務事務次官に相当する職になりますが、この人たちを一般的には「通貨マフィア」といいます。

つまり、日々の為替状況からこのレートが行き過ぎているか否かの判断をしていて直通電話、ホットラインを持っている為替当局の絶対的な権限者です。

このアメリカの財務長官が「Ｇ20」で通貨安競争懸念が採択されてよかった。ということをコメントしています。これを拡大解釈すればドル高は困るといっていますよね。つまり、アメリカの事情というのは二律背反ということになります。

この事情を踏まえて今年の為替相場の動向を次回に話をしていきたいと思います。

（この記事を書いた人：角野　實）