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FXの取引収益には皆さんご存じかと思いますが「差金決済のキャピタルゲイン」「利子収入つまりスワップポイント狙いのインカムゲイン」というものがあります。
特にトルコ円、南アフリカ円については利子収入、つまりスワップポイント狙いの通貨であることはみなさんよくご存じかと思います。
なぜなら、この両通貨は利子、つまりスワップポイントが高いことで有名な通貨だからです。
そこで、今回はこのスワップポイント狙いのディール、商いに関しての解説をしていきたいと思います。
「貯蓄から投資へ」
ここでは、日本の金融危機から現在までのFＸの流れについてお話をしていきたいと思います。
日本では、都市銀行が今の形態になったのはバブル崩壊からの金融危機を経て現在のような形になっています。
昔は住友財閥と三井財閥が経営統合などありえない話ですがいまでは普通に三井住友銀行といっています。三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行にしても他の財閥との合併によって誕生した銀行になります。
ですから、現在の日本と、今の日本では全く違います。銀行の経営不振というのはもちろんバブル崩壊の影響なのですが、一番、重要なことは金利がゼロになってしまったことです。
この金利がゼロになったことによって預金獲得競争ができなくなり、従前の1行では国際競争力がつかないというのがこういった合併が頻繁に起こったのです。
この話は銀行の経営サイドの話であって、私たち消費者サイドからみればどこの銀行に預け入れをしても金利はほとんどゼロの訳ですからどこの銀行に自分の貯金を預けようが関係ない、という話になります。
バブル崩壊前までは普通に銀行預金の金利は3～4パーセントついていましたので、退職金を5000万円ももらっていれば普通に生活ができたのですが、この時代以降生活ができなくなったのです。
そこで政権サイドは「貯蓄から投資へ」のスローガンを下に国民意識の転換を図ったのです。
その当時、金利がゼロになったときに流行ったのが外貨預金になります。アメリカドルには預金金利がつきましたし、アメリカがゼロ金利になったのはリーマンショック以降になります。
つまり、バブル崩壊から2008年くらいまではアメリカに預金を金利がつかないということはあり得ない事態なのです。しかし、元本保証ではないので多少、リスクが拡大したＦＸ取引が2004年以降、ＩＴの普及に伴い取引が拡大をしたのです。
ＦＸは外貨預金の延長で始まった取引
日本人が銀行に預金がつかないということで、今度は海外に預金を始めそれにレバレッジを効かせた取引、つまりＦＸが普及したのが現在のＦＸ取引という意味になります。
そういう意味では、ＦＸは金利、つまりスワップポイントを狙った取引であるのが本来の取引目的であって、決して差金決済を意図したものではなかったのです。
しかし、ＩＴバブル崩壊やサブプライムローンバブルからその崩壊を経て、初めて現実のマーケットの動きを注視した投資家たちは差金決済のほうが儲かるということで次々に差金決済に参入をしたのです。
ここでキャピタルゲイン、つまり差金決済がＦＸ取引の主流になったのが現在の姿になります。
リーマンショック以降の経済の動き
みなさんは小学校のときに「南北問題」というのを学習をしていると思います。
簡単にいえば、南と北で世界経済を分割すると、この南北の経済格差が酷いということになります。
南北格差は現在、人類が始まった有史以来最大に縮小をしたと言われていますが、現実的には格差は気が遠くなるほどの数字を示しています。
そこで「リーマンショック」がどういう事件だったのかを考えてみましょう。リーマンショックというのはリーマンブラザーズというアメリカの大手投資銀行が倒産したことによって生み出された世界的な金融危機になります。その背景にはサブプライムローンやＣＤＯという金融界全体を巻き込んだ詐欺事件と言っても過言ではありません。
それでアメリカやヨーロッパの大手銀行が軒並み倒産寸前まで追い込まれたことをいいます。それによって、アメリカは銀行を救済するために巨額の資金を使い、ヨーロッパでは南欧債務危機に陥り、日本は東日本大震災によって先進国の金利は全部、ゼロに近い水準に落ち込んだのです。
ここで思いだしてほしいのは、日本人がバブル崩壊後に金利がゼロになって起こした行動です。
日本人の預金者は軒並み日本で貯金をすることを諦め、海外で預金を始めたのです。
こういうことは、全世界でも同じです。日本人はバブル崩壊以降ずっとほとんどゼロ金利ですから海外投資を続け、アメリカ人やユーロ圏は生まれて初めてゼロ金利、ないしはゼロに近い金利状態を経験したのです。こうなると、日本人と取る行動は一緒で、一斉に海外投資を始めるのです。
日米欧がゼロ金利なので、比較的安全なオセアニアに投資するというのは最も無難な投資先になります。しかし、オセアニアに人気が集まりすぎて他にいいところはないか、という選択が出てきます。
そこにリーマンショック前からゴールドマンサックスの元会長、ジムオニールが提唱をしたＢＲＩＣＳになるのです。ブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカになります。先進国の金利に不安を持つ投資家が一斉に投資を始めたのですから、新興国経済が一斉に活気づくのは当たり前の話になります。
今まで資金難でインフラの整備もできなかった国々が一斉にインフラを整備し始めお金廻りがよくなるのは当たり前です。そして、インフレも進行しますから金利も上昇します。
そして世界が投資をしますのでその国の通貨が高くなるのは当たり前です。ここでは、リーマンショック以降、新興国に投資をしていた投資家が大笑いをする結果となります。
アメリカの利上げを控えた今の情勢
さて、現在の情勢はアメリカが9月にも利上げをするかもしれません。これを書いているの
はＦＯＭＣの声明発表の当日（9/17）になりますが、するか、しないかの問題ではありません。
どちらにしろ、いつかは金利を上げます。では、その時になにが起こるか？という問題です。とにかく、いつ利上げをするのかはわかりませんが、利上げをしたらどうなるか？
簡単ですよね。アメリカ人で金利目当てに新興国に投資をしている方は新興国に投資している資金を引きあげます。なぜなら、金利というのは一回あげたらそれは次回以降も金利を引き上げることになるからです。
一度、金利を引き上げて、また下げるという間抜けな政策は先進国では日本のように間抜けな国しかありません。反対に下げたら、ずっと下げ続けます。つまり、一度利上げをしたら今後も上げ続ける可能性が非常に高いのです。
つまり、リーマンショック以降先進国から新興国へ流れた資金は本国、ここでは先進国に送金をされてしまうのです。残された新興国はどうなるのか？それが、今現在の中国であり、ロシアであり、ブラジルの訳ですよね。
新興国の資金はどうなる？
今回のリーマンショックから続く、不景気というのは結局、新興国にお金が流れているだけの話なのです。先進国がこぞって緩和競争をしていた頃に、新興国はこぞって金融引き締め、つまり金利上昇などの競争をしていたのです。
今回、アメリカの資金が本国に還流することによって、よく考えてください、日本やヨーロッパも豊かな先進国ですが一人当たりのＧＤＰで考えるとアメリカのＧＤＰには足元にも及びません。
中国がいくら世界第二位の経済大国になっても一人当たりのＧＤＰになると、もうアメリカの敵ではありません。つまり、ＧＤＰがいくら多くても中国は大部分の人が貧しい人になるのです。ＧＤＰは人口が多いほど有利な経済指標になるのです。
人口僅か1億人の日本が人口13億人の中国に負けるのは当たり前なのです。しかし人口3億人しかいないアメリカが、13億人の中国に勝っているのはそれだけ豊かな国という証左になります。
つまり一人当たりの投資額も桁が違うということになります。では、これからの新興国の行方はどうなのか？といえば。資金がどんどんなくなっていく状態になります。再び、資金が豊富になるのは先進国が完全に景気が回復するまで待たなくてはなりません。
もっと怖い新興国
この量的金融緩和、アメリカではＱＥと言っていますが、本当に終わっているのでしょうか？
去年の10月にアメリカはＱＥの終了を宣言しましたが、実は、それは「買い取りの拡大」を止めただけの話であって、今まで買い支えてきた国債はそのまま保有している状態です。
つまり、毎月、日銀もＦＲＢも買い取りの拡大をしたのですがアメリカは単に買うのは止めただけの話で今まで保有している国債は保有したままで、満期を迎えた国債であってもロールオーバーして保有することはＦＲＢは明言をしています。
つまり、量的金融緩和によって拡大したマネーストックは今も全世界で流通しているということになります。しかし、この買い取りをした資産はどこかで全部売り払うことになります。そのタイミングは先進国の景気が回復したときになります。さて、恐ろしい話になりましたね。
そうなると、現在、新興国で流通しているＱＥによるバブルマネーもいつの日か存在しなくなるのですね。となると、経済成長は結局、先進国の発展によって分かれるということになります。
しかも先進国を凌ぐ勢いの成長をしなければいけないということになります。その候補は、やはり、アメリカよりも人口が多い、中国やインドになりますね。トルコや南アフリカは人口が少なすぎてお話になりませんよね。
ではどうすればいいのか？
簡単です。今、金利狙いのポジションを持っている投資家は、先進国の利上げをする国にポジションを移し変えるのです。アメリカの利上げが段階的なように、今新興国のポジションを減らし、ドルのポジションを増やせばいいだけの話ですよね。
もちろん、新興国も指をくわえて資金の流失を眺めているわけではありません。必ず、利上げをします。その利上げによって、資金の流失を防ごうとするはずです。
それに一番賢い選択をしているのはオーストラリアになります。アメリカの利上げ前に利下げをして、金利の上げ余地を増やしているのです。
そして、資金の流失がひどい状況になったらその流れを食い止めるために利上げを行うのです。
これを通貨防衛のための利上げというのです。中国は何をやっているか？といえば、資金の流失を抑えたいのに、金利を引き下げ、自国通貨安を促進しているのです。どう考えてもまともな国ではありません。この国がアメリカを抜いて世界1位のＧＤＰになれるとは私には到底、思えませんけどね。
つまり今までは、新興国の時代でしたが、今回のアメリカの利上げを契機に先進国の時代になるのがまともな経済の予測になります。
つまり、投資家は「どこの先進国に投資をすればいいか」を考えなくてはいけない時代になっているのです。現役の経済アナウンサーが「トルコリラを史上最高に買ってます。」なんてツイッターで騒いでいるのをみると、私はこの女性は一体、いくらＦＸ会社からお金をもらっているのだろうか・・と思ってしまいます。
（この記事を書いた人：角野 實）
