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みなさんはご存じないでしょうが、私は実は今年の前半からアメリカの利上げについて春から夏にかけては絶対にないと言っていました。
理由は簡単です。ＦＲＢが利上げをしないと明言をしているからです。
しかし、なぜか、日本のマスコミはアメリカのサプライズ利上げを煽りまくっていました。どこで、どういう根拠でそういうのか？私にはさっぱりわかりません。
日本の報道規制で、対象は海外に向けられる？
記憶に新しいのは「東芝事件」ですよね。利益をかさ上げする、というのは日本語でどういうのかはマスコミの方は知らないようです。それを、日本では、「粉飾決算」といいます。
これは犯罪です。アメリカでは重刑を課される犯罪行為です。
滋賀4区から選出される国会議員が自民党を離党しました。あの内容は、出資法違反です。他人から資金を集める場合には金融庁の許可が必要なのです。そういうこともマスコミは知りません。
上記２例は呆れ果てた事例になりますが、ちょっと酷すぎる報道ですね。こういう大手上場企業や国会議員をのさばらせておいていいのでしょうか？たぶん、もっとひどい事件を起こすと思いますよ。
こういう事例は枚挙に暇がないのですが、結局、こうなったのは自民党の報道規制でしょう。政権に批判的な報道をするな、という規制でしょうね。
古くは1970年代の安保闘争に遡りますが、あの安保闘争を焚きつけたのはマスコミですよね。結局、今の日米同盟というのは、今はあってよかったという反省から成り立っているのでしょう。
当時の自民党の判断は結論から言えば正しかった。マスコミは一方的に今、現在の結果は間違っていた、という断を下してもよいでしょう。だから、政権批判をしなくなりましたのが今のマスコミです。
それで、海外に非難の矛先を向けました。アメリカの利上げ報道というのは、結局、部数確保のためのでっちあげでしょう。そもそも経済部の記者がＦＲＢの発言要旨を知らないとしたら、本当に怠け者という認定を受けることになります。
3月にＦＲＢがアメリカ経済は減速をしているとコメントしているのに、4月にサプライズ利上げと煽った報道には呆れかえるのは必然でしょうね。結局、報道の購買部数や視聴率が下がるのはウソばかりの報道にみな、嫌気がさしているのではないのでしょうか？
Ｇ20の中国経済はバブル崩壊した！には、抱腹絶倒！！
昨日のＮＨＫのラジオニュースでは中国人民銀行総裁のコメントは、「人民元はもともと高すぎたから切り下げをした、今後は人民元を切り下げないだろう」と、アナウンサーが読み上げていました。
これは、どういうことかと言えばまず、中国人民元は2009年から4パーセント下げる余地があったのです。しかし、当時、アメリカとの関係がかんばわしくなかったので配慮して切り下げを行わなかったのです。つまり、2009年から中国は4パーセント切り下げる余地が常に存在をした、ということになります。
そして、想像の話ですが、今回のＧ20でアメリカと折衝しまだ切り下げをしたいのだが、どうか？と折衝をしているはずです。その答えがノーでしたので、切り下げたいけど、アメリカがノーと言ったので切り下げない「だろう」と推定系で文末を締めているのです。これが事実です。
産経新聞さんには悪いのですが、中国、韓国の報道に強いと前々から宣伝しているので産経新聞を代表にさせていただきました。他のマスコミも似たようなものです。
この記事を見ると、中国のバブルが崩壊したと思いますが、これを言ったのは麻生財務大臣の秘書か役人かはわかりませんが、要するにおつきの方が言ったことですよね。
何も中国政府の要人が公式に認めたわけではないですよね。本当に、バブルが崩壊したと認めたら、なりふり構わず人民元を切り下げます。
しかし、人民銀行総裁は切り下げないだろう、と明言しています。中国バブルが本当に崩壊しても日本のマスコミの購読者や視聴率は増えないでしょう。こんなでたらめな報道をしていることに何考えているのだろう、と思います。市況の解説は次回行います。
（この記事を書いた人：角野 實）
