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世間では「チャイナショック」によって株安・円高が進んでいます。
中国経済が予想以上に悪いということで、人民元を切り下げ、預金金利を引き下げ、人民元の為替先物予約の売り規制まで始めています。
根本的に、中国の金融システムは自由主義国家とリンクするか？
結論から、先に言えば中国の金融システムは「自由主義国家」と全くリンクをしていません。理由は簡単です。まず、先の中国株、特に上海株暴落によって中国の当局から株式市場はみなさん様々な規制を受けていたことはご存じの通りです。
１番、値下がりが確実な銘柄は売買停止にしてしまったこと。つまり、株式とは資本主義国では当たり前の話ですが、いつでもどこでも換金ができる金融商品という前提がある商品になります。
それが、売買停止をするということはその換金性の否定につながるのですから「まとも」な外国人は中国株などに投資はしません。それは、何を意味するかといえば、中国は私有財産を認めていません。
すなわち、自分の株と思って保有している株をある日突然、共産党に召し上げれても文句は言えないということになります。
翻って、会社を作って儲けたとしてもある日突然、共産党に召し上げなんてことは日常茶飯事のお国柄なのです。まともな外国人は中国に積極投資など考えず、撤退を考えるのが当たり前な考え方です。
つまり、中国経済が崩壊しようが、経済成長が減速しようが、会社の大勢には大きな影響が及ばないような体制を敷くのがアメリカでは当然のことです。
日本では、間抜けな経営者が多く、中国への投資をまだ増やしている会社がたくさんあります。
いくら儲けようが、時の政治によって儲けたお金を召し上げられる危険性の国に投資を加速させるアホな経営をしている会社は日本でも投資をしてはいけません。
つまり、そういったリスクを承知している賢い経営者は中国がつぶれても大丈夫なように経営をしています。それはアメリカ政府も一緒のことです。もっというならば、中国が経済減速することによってＦＲＢが利上げを先伸ばすことなどありえません。
そういう、バカなことを日本のマスコミは堂々と報道する神経がよくわかりません。
人民元は一応、変動相場制を取っているが・・・。
実質は「ドルペッグ制度」という評論家がたくさんいらっしゃいます。
ドルペッグというのはドルのレートに応じて自国の通貨を変動させる相場のことになります。
つまり、どういうことなのか、といえば「人民元＝アメリカドル」と考えればいいのです。8月の中旬に、いきなり人民元の切り下げを行った訳なのですから人民元＝アメリカドルであればアメリカドルも切り下げを行ったことになります。
考えてください。ＧＤＰの規模でいえば、アメリカと中国は世界第一位と第二位の経済大国です。そのワン・ツーが切り下げを行えば、どうなるかは自明の理です。
ドルが下がったら、ユーロが上昇して、円も上昇するのは当たり前ですよね。それで、ユーロが上昇するのが不可思議というのです。
しかも未だにユーロとドルが等価、パリティーになると主張する有名なディーラー、アナリストもいらっしゃるのです。前にも触れたように、ドルとユーロが等価になることは理論上ありえません。
確かにユーロは悪いと思いますが、ドルが高すぎるのですから仕方がないことです。しかし、大規模な緩和を行って物価上昇率が1パーセント程度というのは根幹に問題があると言わざるを得ません。忘れないでくださいね、日本も同じですからね。
本当にアメリカドルは高いのか？
アメリカを代表する産業といえば言わずと知れた「製造業」になります。ですから、日本ではアメリカの景気を左右するものはニューヨークダウ工業株30種と言われているのです。
しかし、金融業界ではＳ＆Ｐ500がアメリカの代表的な指数銘柄であることは常識なのですが、やはり、腐ってもアメリカは製造業なのです。このアメリカの製造業の4-6月期の決算は0.3パーセントの黒字です。
他の金融やＩＴが20パーセントくらいの増益を果たしているのに、0.3パーセントというのは非常に劣悪な数字です。もちろん、もっと悪いのはシェールガスを抱えるエネルギー関連になりますけどね。
このことを「イエレン議長」はドル高によってアメリカの景気減速が鮮明であると3月、4月に何度も言明しました。先進国に対してはその後、ドル高の訂正は進みましたが、新興国のドル高は4月よりも進んでいる現状があります。
そこに中国がドルペッグ制とすれば、アメリカドルが切り下げられたことになります。すなわち、ドル高の是正になります。アメリカにとっては願ったり、叶ったりの話です。
報道でいう、アメリカは中国利下げによって怒っているのか？
上記の文章を読んで、アメリカは怒っていると思いますか？
中国はまたアメリカに拳を振り上げたという論調がほとんどですが、実際、ドル高が訂正をされてアメリカ、特に製造業などは業績が回復する可能性が高いので、むしろ感謝をしているのではと思います。
中国が勝手に利下げを行ったと言いますが、おそらくＩＭＦから中国のＳＤＲ加盟が事前に通知されたので安心して人民元を切り下げたというのが本当だと推測されます。
とりあえず、国際合意で決められている4パーセントの切り下げを行い、その後はアメリカから為替操作国と認定されないようにアメリカと協議をしてから更に切り下げを行うと予測されます。
（この記事を書いた人：角野 實）
