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読了率が最も低いベストセラーとして有名な『21世紀の資本（トマ・ピケティ）』
ウォールストリートジャーナル紙のレポートによると、電子書籍リーダーに残る履歴データから読了率を調べたところ同書は最下位で、読者が目を通したのは平均して25ページ程度だったそうです。
「読まなくても持っていたいもの。それが名著の条件だ」と皮肉たっぷりに締めくくっています。
しかし、近年700ページにも及ぶ経済学の専門書がこのように注目を集めた例はなく、日頃そのような書籍に見向きもしない層まで巻き込んで大ブームとなりました。
上記のように購入したのはいいものの、一般書籍と比較するとあまりに難解に聞こえる経済用語と独特の言い回しに読むことを断念した人も多いようです。
これほどブームになったのは、一般の人々が日常生活の中で身近に感じている「格差」というテーマを取り上げたことでしょう。
ピケティ流に言えば、「資本収益率rは、経済成長率gを常に上回る。”r>g”持つ者は益々裕福に、持たざる者との格差は広がっていく。」そんな提言を世界中の人々が実感と共感を持って受け入れた結果がこのブームにつながったのではないでしょうか。
社会の不平等を数値化する「ジニ係数」
ピケティは20カ国以上の実際のデータを、3世紀に渡る長期間に渡って調べています。この膨大なデータを収集し分析したこと自体がすごいことなのですが、誤解を恐れず要約すると、
「格差は拡大している」と言っています。そして、格差を是正するためには「富裕層の所得と資産に高い税金をかけて奪い取れば不平等は解決する」としています。
2行で700ページを要約してみました。
ところで、ピケティも同書の中で格差の状況を把握するために繰り返し使っている「ジニ係数」という指標があります。簡単に言うと各国の格差の状況を数値化したものなのですが、今回はこのジニ係数を取り上げてみたいと思います。
ジニ係数とは0〜1の間の数値で表され、0が完全平等な世界、1が1人に全ての所得が集中している状態です。つまり、ゼロに近いほど格差が少ないということです。
ちなみに0.4を超えると暴動が起きるレベルと言われています。ジニ係数には、税や社会保険料を払う前の「当初所得」と、それらを除外して社会保障給付を加えた「再分配所得」の2種類があります。
富裕層に高い税金をかけて奪い取るのは、この「再分配所得」ジニ係数を是正する行為です。
この後触れる「ジニ係数」はこの「再分配所得ジニ係数」のことです。
最新のジニ係数で世界の不平等を推測する
実はこのジニ係数、国によって計測時期が異なっていたり公式な数値を発表していなかったりと単純に比較する訳にはいかないのですが、今年の5月に「OECD」が加盟34カ国について2013年度の数値を公表しています。
※OECD加盟３４国の一覧
日本のジニ係数はOECD平均(0.32)を上回り、0.34と加盟国中10番目の高スコアで1980年代半ばから拡大傾向にあることが指摘されています。
ただ、先進国の中では今のところ、「高くもないし、低いわけでもない」といった数値です。
主要先進国ではアメリカが「0.39」でトップ。危険水域の0.4が目前です。OECD諸国の中で最も格差の大きいのは、チリ、メキシコ、トルコといった途上国的性格の強い１人当たりの所得水準の低い諸国で、軒並み0.4を超えています。
早くから手厚い社会保障制度の充実に力を入れてきた北欧諸国（ノルウェー、アイスランド、デンマーク、スウェーデン）は0.3以下のスコアでジニ係数でも平等社会に近いことを示しています。
中国のジニ係数は危険レベルを維持
OECD加盟国ではないのですが、気になるのは世界経済に大きな影響力を持つ中国。2003年以降の数値を国家統計局が公表しています。「2003年のジニ係数は0.479だったが、2008年に0.491とピークに達し、それ以降徐々に低下し、2012年のジニ係数は0.474だった」としています。
おそらく抑え気味の数値を公表していると思われますが、それでも危険レベルとされる0.4をはるかに超える数値です。
民間の非政府系研究機関や大学等が独自の数値を推計して発表しているものもあり、中には2010年のジニ係数は0.61であったというものもあります。
そんな世界の格差先進国「中国」でも「21世紀の資本」は発売されていて、発売から3日間でネットだけで2万5,000部が売れました。
中国経済はこれまで右肩上がりの成長を続けてきたのですが、最近の経済成長の陰りで収入格差がさらに広がり、中間層の間で「このままでは貧困層に転落するのでは」という恐怖が蔓延していると言われます。
中国語版の序文でピケティは「中国には格差を生み出す中国独特の原因がある。汚職と不公平な税制だ。腐敗は最も不合理な富の不平等。巨額の富が絶え間なく少数の人間の手に入る。」と指摘していて、不満と恐怖にさらされている中間層の心をがっちり掴んだようです。
格差問題に正解を出す国は現れるのか
かつてのベストセラー『世界がもし100人の村だったら』の中でも格差について触れられています。
「すべての富のうち6人が59％をもっていてみんなアメリカ合衆国の人です。74人が39％、20人がたったの2％を分けあっています」
果たして、世界に広がるこの格差問題に関して正解を出す国は出てくるのでしょうか。
