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「実現不可能な事柄についての記載・提案は認めません」
広告代理店勤務時代に競合プレゼンに参加する際のオリエンシート（このような内容で提案してくださいというクライアントの指示シート）で注意書きとしてよく目にしたものです。
さて、この度我らが安倍晋三首相はオリンピック招致の最終プレゼンテーションで自ら話していた・・「どこにも見られない斬新なスタジアム」を断念することを正式に発表しました。
屋根がつかない、工期が間に合わない、予算が足りないなどのすったもんだのあげく、白紙撤回となった新国立競技場。秋には新整備計画が発表される予定です。
白紙撤回直前には2,500億円（当初予算は1,300億円）ともいわれた新国立競技場の建設コストですが、これに限らず世界最大のスポーツイベント「オリンピック」は巨額のお金が動くビッグビジネスです。
オリンピック招致決定以降、多くのメディアで「オリンピックの経済効果」について報じられてきました。今回はこの経済効果について、過去の開催国の事例を見ながらレポートしていきたいと思います。
経済効果は1964年の東京オリンンピックを上回れるか
オリンピック開催には大掛かりな準備とインフラ等の整備が不可欠で、長期にわたって経済を下支えすることは言うまでもありません。1964年の東京オリンピックの際、日本は想定された成長率を大きく上回るGDP（国内総生産）の伸びを示しています。
ただ、戦後の復興を経て高度成長期真っ只中だった1964年と、経済成熟期にある2020年の東京オリンピックを単純に比較することはできません。さらに、1964年の東京オリンピック開催後は、大規模なインフラ整備や白黒テレビ普及の一段落などもあり、長期の不況に陥ったことも見逃せません。
2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」の経済効果は招致委員会の発表等によると、日本全国で約2兆9,600億円と言われています。
開催までの経済効果はインフラ整備などである程度立証できるのですが、開催後は未知数です。
そこで、2020年の東京オリンピックが日本経済にどのような効果をもたらすのかを、1964年以降のオリンピック開催国がオリンピック前後にどのような景気状態や財政状態になったのかを手掛かりに推測してみたいと思います。
オリンピック開催前は成長率の伸びが期待できるものの・・・
オリンピック開催前、開催国の多くがGDP成長率を伸ばしています。
2008年のリーマンショックの影響が残ったイギリスなど例外はあるものの、韓国や中国は成長率20%超の驚異的な伸びを示しています。開催国の経済規模や経済成熟度に関わらず、一律にGDPの潜在成長率を上回る「オリンピック景気」を見せているのは注目すべき点です。
一方で、オリンピック開催後の景気の落ち込みも各国共通です。1964年の日本を含む、その後オリンピックを開催した12カ国中8カ国が開催翌年に一気に落ち込んでいるのです。
統計によるとオリンピック開催後半年経過から落ち込みが始まり、約1年半程度潜在成長率を下回ると言われています。
財政収支が改善するか悪化するかは様々
ここまでは経済効果という面で成長率を中心に見てきましたが、オリンピックが国の財政にどのように影響するかを見てみたいと思います。
開催国に共通して「オリンピック景気」を経験しているということは、逆に言えば開催に向けてインフラ整備等に財政支出を行ったということでもあります。
前出の新国立競技場ももちろん財政支出。開催国の成長率は一様であった一方で、財政収支の動きに関しては一様ではありません。
オリンピック開催に向けて財政を悪化させた国、改善もしくは維持した国とに分かれます。
オリンピックを開催することで、好景気が訪れることは前述の通りなのですが、景気がいいにも関わらず財政を悪化させた国があるということ。1984年以降の近代ではギリシャ・スペイン・アメリカ（ロサンゼルスオリンピック時）がこれらに該当します。
ギリシャ・スペインは特に、オリンピック景気で財政規律がさらに崩壊し、その後のユーロ危機を主導することになってしまいました。
このような例で見ると、日本の「国立競技場建設見直し」は賢明な判断と言えます。
東京オリンピックはアベノミクス「第四の矢」となれるか
株価のつり上げや円安誘導で今のところ成功しているかに見えるアベノミクス。
安倍総理大臣は記者会見の中で、東京オリンピックは「第四の矢になるかもしれない」と発言。
開催国のこれまでの例を見ると、オリンピック開催前の好景気に沸くよりも開催後の落ち込みと財政悪化に留意することが重要で、いかに財政規律を意識した経済運営をできるかどうかが、「第四の矢」になれるかのポイントとなりそうです。
