介入とはFXでは「為替介入」のことを指します。

20世紀の高度成長期には、先進国をはじめ新興国など多くの国が自国の通貨の価値を守るために広範に為替介入を行ってきましたが、現在ではその効果の問題もあり、介入を行う国は新興国を中心に特定国に限定されるようになっています。

日本は1969年までは「固定相場制」を敷いていましたので元々介入という仕組みを持っていませんでしたが、1985年の「プラザ合意」以降は先進国の中で最も介入実勢の多い国として注目されています。

日銀における為替介入の正式名称は「外国為替平衡操作」と呼んでおり、あまり聴きなれない名称になっていますが、平衡操作が、いかにもその正当性を示唆する言い方となっています。

国内では過去に11回の介入実績がある

これまで日銀は国内では11回の介入実績があり、民主党政権の短期間に5回も行われてきているのが特徴的な状況となってきています。以前にはドル円の介入だけではなくユーロ円でもユーロ買いの介入を行った実績があります。

また数は圧倒的に少ないですが、円安を是正するために円買い介入を行った実績もあり、介入は円高阻止だけではないことがわかります。

米国は80年代ドルの上昇に苦しんだ時期もあり介入実績がありますが「基軸通貨」として一国だけの介入ではほとんど効果がないことを自覚するようになっており、先進国間で働きかけを行うといった手法に転換してきていることから2000年以降の介入実績はありません。

近年の大規模介入が目立つのは、やはり中国やロシアで、こうした国々は通告こそしませんが、自国通貨を守るために平然と為替介入を行い、しかもそこで集めた米ドルを中心として外貨のリバランスを為替市場で行うため、意外な時期にユーロが上昇したり下がらなくなったりと、為替市場に与えるインパクトはかなり大きなものとなっています。

特に「中央銀行」のリバランスは、ある種の買い切りダマ、売り切りダマとなるため「投機筋」のような反対売買が一切起こらないことから急激に相場の上昇や下降に影響を与えるとされており、為替介入が行われた場合にはその後のマーケットの動きにも注意が必要となるのです。