米国の大手銀行「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻をきっかけとした、国際的な金融危機を・・・・「リーマンショック」と言います。

リーマン・ブラザーズは米国第4位の投資銀行でしたが、経営に行き詰まり、2008年9月15日に連邦裁判所に連邦倒産法第11章を申請、事実上の破産となりました。。米国第4位という巨大な銀行が破綻したわけですから、その影響は凄まじく、米国のみならずヨーロッパ圏、日本までも巻き込みました。

きっかけはサブプライムローン問題

そもそもリーマン・ブラザーズほどの巨大な銀行が、なぜ破綻してしまったのでしょうか？

その理由は「サブプライムローン問題」です。サブプライムローンとは、ひとことで言うと「低所得者向けのローン」のこと。利子を高くすることで、社会的な信用度が低い人でも借金をすることができるというシステムになります。

この大元がリーマン・ブラザーズだったわけです。しかし、この仕組みが担保できる好景気がいつまでも続くわけはありません。米国で不景気が起きると、元々、返済能力の低い人たちがお金を借りているわけです から、返済できない人がたくさん出てきます。貸したお金を返してもらえなかったことで、経営が悪化してしまいました。

サブプライムローンの焦げ付きにより株や債券など様々な金融商品の価格が暴落し、リーマンブラザースでは急遽米国の金融大手の同業者との売却交渉を行いましたが、結果として米国政府が公的資金の投入を正式に見送ったことから交渉は悉く決裂し、政府の意向も手伝って破綻に持ち込まれることとなりました。

リーマンショックが与えた影響

リーマン・ブラザーズは大手の銀行ですから、他の銀行などに社債をたくさん発行していました。

それを持っていた銀行なども大きなダメージを受けてしまったのです。その影響は米国だけに留まらず、ヨーロッパ圏にまで達し、ギリシャ破綻危機のきっかけともなったと言われています。日本においてもその影響は大きくありました。

当時、日本は経営黒字だったため、円は安全通過とみなされ、急速な円買いが進みました。その結果、2008年9月に1ドル約105円だった為替相場が、たったの3ヶ月後の12月には、約85円と30円も下落してしまったのです。

最終的には、1ドル約76円という市場最安値をつけ超円高となりました。それまで1ドル105円で売れたものが、76円になってしまうわけですから、輸出産業は大きな損失となり、経営赤字になった企業がたくさんあったのです。

一方、輸入産業はそれまでよりも安く仕入れることができるので利益が増えました。

リーマンショック後のアメリカの対策

このリーマンショック後、「米国FRB」は3度に及ぶ「量的金融緩和」を実施することで、なんとか株価の低下を抑え、市場に大量の資金供給をすることで４年余りの歳月で当時の暴落以前のレベルまで株価の回復を実現させることに成功しました。

しかし、今もこの過度な「金融緩和」の終焉に関連して難しい舵取りを余儀なくされており、そのネガティブインパクトまだ継続する状況を引きずっているのが現状です。

とくに「QE」の終焉後本当に株価にも影響せずに済むのかどうかは非常にクリティカルな問題となっており、むずかしい舵取りを迫られていることは間違いありません。