オイルマネーとは OPEC (石油輸出国機構）が、石油を輸出して得た代金を運用する為に金融市場に流入させたのが始まりで、その莫大な金額と影響力からオイルマネーと呼ばれるようになりました。

産油国は石油資源は限りが有るとの認識から、将来の石油枯渇に備えて石油以外の収入を確保出来るようにと安定的な収入を確保出来るよう運用先を求めて、企業買収や不動産の購入などの多額の資金が投資先に振り分けられていきました。

原油価格の低迷が規模の縮小をもたらす

上昇した原油価格は、世界同時不況により石油需要の減少と共に原油価格が下がりだして、産油国側の財政赤字なども影響して、オイルマネーは規模を縮小していきました。

さらに原子力発電の普及で石油需要が低迷して、その上石炭等の見直しの脱石油の動きが活発化して、石油需要は低迷をし続けました。OPECは石油価格の下落を防ぐ為に減産に動こうとしますが、加盟各国の足並みが乱れていて、結局減産には至りませんでした。

原油価格の上昇でオイルマネーが復活したけど

中国の資本主義化と経済成長で、中国が石油の純輸入国になるなどして、石油需要が好転し、原油価格が上がりだしてオイルマネーが再び復活しました。産油国の国際投資は１バレル＝１４７ドルを付けた原油価格を背景に再び活発化します。

しかし産油国の経済状態の悪化とシェールガスの台頭がする中、産油国はシェール潰しで原油を減産しなかった為、再び石油価格は下落して、産油国側の投資資金はもはや存在しないくらいまでに影響力が落ちています。