「日本銀行」による「量的緩和」のことを指して「黒田バズーカ」と呼びます。

2013年4月からスタートし、日銀総裁の「黒田東彦氏」の名前とその規模の大きさが語源となります。

黒田バズーカーの概要

バズーカーの意味は、この緩和を始めたときに黒田氏が記者会見で「異次元規模の緩和」と説明したことに対してマスコミはそのまま「異次元緩和」と表現をしました。この緩和によって加速度的に円安と株高が進行している現象からバズーカ砲のように上昇をするという意味から付けられています。

この緩和がなぜ、異次元の緩和かといえば「2年間で約140兆円の緩和」を行うことにあります。

先行して始まったアメリカの「ＱＥ量的緩和」では「ＧＤＰ」に対してたったの5パーセント程度であったのに対して、日本の緩和は20パーセント行うことから史上まれにみる緩和規模ということから黒田総裁は異次元の緩和であると説明したものと思われます。

黒田バズーカーの異次元緩和の追加

黒田バズーカは１度目が2013年4月、2度目が1年半後の2014年10月と、これまで２度行われてきました。

以下は当時のドル円チャートになりますが、どちらも円安が鮮明になっており、国内の株式市場も黒田バズーカをきっかけに暴騰する展開となりました。

よく、的外れの解説で「日銀による３度目の追加緩和があるかもしれない」という報道があります。しかし、個人的にはこれらの大部分は間違いであるケースが多いと思っています。

まず、日銀の追加緩和が行われる絶対条件は「消費者物価指数」が前年比マイナスであることになります。これは、会見で必ず総裁が物価上昇について触れるようにこの緩和が「デフレ脱却」が最大の目的になるからです。

2014年10月に行われた緩和は実際に「消費者物価指数」はマイナスであったので追加の緩和が行われたのです。翌年の「ＥＣＢ」の量的緩和の開始もヨーロッパの物価上昇がマイナスで結果になります。

ですから、今の日本経済の状態は物価上昇はプラスになりますので、追加緩和などありえないのに追加緩和期待の報道が絶えないことに、何もわかっていない人が声高に叫んでいるだけという思いが強くなります。

ただし、この「消費者物価指数」の実態値には本当に正確性があるか否かの議論を含んで、そういう緩和期待論とは一緒にはしないほうが賢明になると思います。

黒田バズーカ、日銀の目標はデフレ脱却

黒田バズーカーの目的は「消費者物価指数を上昇させること」なのですが、この消費者物価指数をきちんと理解していない人が多いように思います。

たとえば、「消費者物価指数」というと天皇陛下や首相は消費者ではないからこの人たちの消費は関係ない、と思う方いるとしましょう。しかし、実際、天皇であろうが、首相であろうが、衆参の議長であろうが、最高裁判所長官であろうが、日常生活は存在するのです。

つまり、どんなに偉い人たちであっても、日常生活があり、その生活用品などは市中から購入するものになります。ですから、この消費者物価指数というのは国民生活の大事な礎なのです。

そして「ＧＤＰ」というのは物価の総和なのですから、この物価が上昇すれば「ＧＤＰ」は上昇することになり、そして減少すれば「ＧＤＰ」は減ることになります。

「要するに黒田バズーカというのは日本の成長を促すもの」なのです。円安になれば原油や食糧を輸入に頼る日本は、物価が上昇、株価や不動産価格を押し上げれば、一回の買い物の額が大きいので物価に占める割合が大きいのでこれらを、政府、日銀が上昇させたがる意味はわかると思います。

物価を上昇させれば、日本経済は活力を戻し、また好景気循環に入るだろうというのが黒田日銀の意図になります。

反対に2013年以前のように円高を放置し、物価が下がり続けた場合は、日本の経済は活気を取り戻さなくなるのはみなさんおわかりになると思います。こういった、理由で黒田バズーカを発動し、株価やFX相場を日本銀行はある程度コントロールしたのです。

黒田バズーカがあまりうまくいかない理由

この日本の物価が、これだけ為替を円安にしても上昇しないという理由の一つには「原油価格の急落」があります。「リーマンショック」以降、アメリカがドル安政策に傾いたことから原油価格が高騰し、120ドル超の価格になりましたが、現在は30-50ドルの水準になります。

この原油価格の下落というのは、需給の問題ではなく、ドルの高低にあります。つまり「リーマンショック」を経て「ＱＥ」というドル安政策を取ったから原油高になったのですが、景気が回復してきたので、ドル高傾向になったのです。

しかし、原油価格は高い水準のままであったのが、ドル高になったので見合う水準まで下落をしてきたのです。これが2014年の原油暴落のメカニズムになります。日本の物価は原油価格と為替相場に大きく左右されますが、原油価格が120ドルから半値以下になれば、当然、物価は下落します。

原油というのはみなさんの生活に欠かせないものであり、その代表例は電気料金になります。電気を発電する場合には日本の場合、火力であり、その燃料はたいていの場合、原油になります。
ですから、日本人で普段から電気を使わない人はほとんどいないわけですから、原油の価格には日本の物価はナイーブになるのです。

次回の金融緩和はどうなるのか？

大規模な「金融緩和」を行うのには、前回の2013年4月に異次元緩和を行ったわけですから、この成果が問われるのが必然になります。

2014年の10月には、追加緩和が行われましたが、この結果は2015年中まで、株高、円安が続いた結果まででその後は再び、物価は「デフレ」に向かいます。

つまり大規模な「金融緩和」を行ったにも関わらず、結果が出なかったのですから、FXでいえば負け戦に追加証拠金を支払うという行為と一緒で、さらなる「金融緩和」を行うことは「損することを承知で税金を投入することと一緒の行為」です。それが日本銀行はできないと判断をしています。

ですから日本銀行は2016年に物価下落に伴い、「マイナス金利」を導入したのです。上記の説明から、量的金融緩和はできないのは周知の事実になりますが、いつでも量的緩和はできると大見栄をきって「マイナス金利」を導入したのです。

「中央銀行」の「金融政策」というのは金利の上下動と、そして「金融緩和」の２つしかありませんから、日本銀行は自らの手で、その両手の方法を排除してしまったのです。

どこに向かうのか？日銀政策

「ＧＤＰ」が500兆円になりますが、その量はすでに600兆円まで拡大をしています。これ以上、借金を増やすことはその勇気がかなり必要です。

一方の金利政策においては、「ゼロ金利」を「マイナス金利」方向に解除をして、その政策の行き場がなくなりました。

「中央銀行」にはその政策は金利の上下動と「金融緩和」の２つしかない、と説明をしたように、その両手を「日本銀行」は自らふさいだのです。できるのは「量的緩和の拡大」になりますが、今まで決めた緩和幅を拡大するしかありませえん。

今後、日本経済がまた酷い「デフレ」状況に陥れば、国民金融資産の1200兆円まで拡大すると表明することでしょう。「マイナス金利」は銀行などの金融機関の運用難になり、未来が展望できません。

実は黒田さん、毎月の「日銀金融政策決定会合」後の会見で強弁を張っています。しかし残念ながら、もはや”もう何もできない”のが実態とみていたほうがいいでしょう。

「日本銀行」は小手先で大見栄を切ることに終始するでしょうが、全く「デフレ」が改善しない場合には、その次の先の手は再び借金を拡大するほかありません。

これは個人的な感想になりますが、さっさと退陣なさったほうが賢明な判断になりますよ、黒田さん。これだけ借金を残しても、牢獄に行かないのですから日本の政治は生ぬるいと言わざるを得ません。

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