長期停滞論

長期停滞論とは、低成長が長期間にわたって続くことを指しています。低成長の背景には、投資機会の減少が挙げられます。

日本でいえば、「失われた20年」

日本でも、投資機会が減少することによって、低成長の時代が長く続きました。バブル期までは良かったのですが、バブル崩壊の反動によって、投資意欲が大きく減退してしまいました。

また、銀行が融資に慎重になるなど、中小企業や個人などが投資をしたくてもできないといった状況も生まれました。結果として、投資機会そのものが減少してしまい、なかなか景気が浮上しませんでした。

低成長が続くのには、人口減少が進むなどの構造的な問題がある場合もあります。

人口が減少すると、それだけ消費額も減少するほか、必要なインフラが減少するなどして、投資機会の減少にもつながります。

また、少子高齢化が進み、活気が失われて行けば、新たな投資を使用という意欲もあまりわいてこなくなります。投資意欲が減退し、投資先が減り、さらに投資意欲が減退するといった悪循環が起こってしまう可能性があります。

長期停滞は、人口増加ペースが落ちてきている先進諸国で起こりやすいといえます。途上国では、景気循環の波によって不景気が到来した場合でも、半ば必然的に整備しなければならないインフラなどへの投資を行えば、ある程度経済は前向きに進みやすいです。

いっぽう、先進諸国では、必然的に行わねばならない投資が少ないため、停滞が長期化しやすいという事情があります。日本のみならず、アメリカでも長期停滞が起こっているとの考え方も見られます。